日刊 秋田建設工業新聞

＝（有）ポークランド＝

ヨシモトポールの設計施工で年度内完成目指す

　有限会社ポークランド（鹿角郡小坂町小坂字台作１の２、豊下勝彦代表取締役）は、養豚場畜舎の建設を計画し、ヨシモトポール（東京都）の設計施工で年度内の完成を目指す。

　計画は、小坂町小坂痣萩平地内に交配豚舎、妊娠豚舎、分娩豚舎、離乳豚舎Ａ、離乳豚舎Ｂの５棟を建設するもの。各施設は木造平屋建てで建設する。施設規模は、交配豚舎が2,073.6㎡、妊娠豚舎が1,984.4㎡、分娩豚舎が2,499.45㎡、離乳豚舎Ａが2,174.02㎡、離乳豚舎Ｂが2,174.02㎡。

補正予算（大仙市）

＝由利本荘市 ＝

来週にも公募型指名プロポを公示

　由利本荘市消防本部は、 消防本部移転新築に関し、 基本設計についてはＪＶで来週中に公募型指名プロポーザルを公示する。 代表者は市登録の市外業者、 構成員は市登録の市内業者で一級建築士事務所登録が条件となる予定。 来月中に現場説明会を行い、 同月下旬に技術提案書を提出、 同月中と11月下旬以降２回の審査委員会を経て、 12月中旬に契約を結ぶ方針。 同本部では、 免震構造の庁舎を想定しており、 免震装置の設置等を基本設計に取り入れる方針だ。

　また、 建設地については、 ７月臨時議会で、 建設地も含めた消防本部建設の基本構想を市に説明し、 同市美倉町の文化会館・図書館移転跡地で決定している。 既存の文化会館・図書館は、 今年12月中旬にオープンする文化交流館カダーレに移転し、 解体に関しては、 市生涯学習課所管で今年度に解体設計を委託、 来年度で解体する計画だ。

　計画は、 現施設の敷地の狭あい化や施設の老朽化が著しいことから立案。 現施設は昭和44年に建設 （昭和52年度増築） された鉄筋コンクリート一部鉄骨造２階建て、 延べ床面積970.02㎡の施設。 同本部では、 庁舎建設の消防関係者や有識者、 地元住民からなる検討委員会を設置しており、 着工まで協議を行っていく方針だ。

＝秋　田　市＝

地元発注も視野に年度内方針固め

　秋田市は、新庁舎建設の発注方針について市議会９月定例会の一般質問で問われ、市内建設業者ＪＶが施工の元請けとして参画可能となるよう検討していると答弁した。本体建設については25年６月の議会で契約承認を目指すスケジュールになっているが、発注方針について、年度内に一定の方針を固め、基本設計がまとまるのに合わせて方針を示す意向だ。

　庁舎の建設においてはコストの縮減も大きな課題だが、実施設計が完全に脱稿してからの計画・コスト見直し等を避ける意味でも、市では従来の発注方法に加え、実施設計段階に施工者も参加することで、施工者のノウハウを反映させてコスト縮減を図る方法も選択肢のひとつとしている。

　市は以前から、庁舎の建設が地元経済に与える影響が非常に大きいことを踏まえ、地元建設業が参画可能となるよう検討を進めたいとしてきた。発注パターンとしては中央業者単独への発注、中央業者と地元のＪＶ、地元のみのＪＶなどが考えられるが、これまで地元の元請け参画を提唱している以上、中央業者のみに発注する可能性は低くなる。

　一方で、地元のみのＪＶに発注する場合は、市内に新庁舎の施工が可能なＪＶの数が限られるため、適正な競争性が確保できるかが課題となってくる。県内では教育庁などが過去に発注した南ヶ丘ニュータウンの「かがやきの丘」（こども総合支援エリア）において、全体事業費約116億円で数工区に分け地元ＪＶに発注しているが、機能集約を前提に行う庁舎の建設で工区を分割させるのは合理的ではないとの見方もできる。

　今議会で市は、市内建設業者ＪＶの施工実績と評価について、建築一式工事で市内に本社を有する業者同士で結成されたＪＶは過去５年間で10件の実績があり、その工事成績評定点は100点満点に対し平均81.5点と、同工種におけるＪＶ以外の平均（72.05点）より9.45ポイント高くなっており、実力を高く評価しているとしている。

　地元経済への波及効果を考えれば、地元企業が元請けとして参画できる可能性は高いが、今後市がどのような視点で発注方針を検討し、どのような過程を踏むのか、基本設計がまとまった段階で提示される方針が注目される。

発注見通し（由利本荘市ガス水道局）

発注見通し（湯沢市）

＝東北電力（株）秋田火力発電所＝

機械室など前田建設工業で着工

　東北電力株式会社秋田火力発電所 （秋田市飯島字古道下川端217の６、 小野一志所長） は、 秋田市飯島地内の秋田火力発電所敷地内に新設するガスタービン発電機 （５号機） に関し、 エキサイタ盤室、 機械室などについて前田建設工業の施工で着工した。

　同整備は、 東日本大震災で管内の原子力発電や火力発電所の発電停止などによる電力供給不足に対応するための緊急的措置として行うもの。

　今回発注した工事は、 エキサイタ盤室、 ＰＦＣ盤室、 ＧＭＣＢ室、 ボンベ庫367.42㎡、 給水処理室370.34㎡、 ＧＴ補機エンクロージャ （機械室） 150.15㎡、 ＧＴ電気制御パッケージ308.88㎡。 施設はいずれも鉄骨造平屋建てで、 設計は機械室とＧＴ電気制御パッケージが丸尾エンジニアリング、 それ以外の施設は前田建設工業の設計施工。

＝秋田市＝

総合環境センターの来年度事業費は17.75億円

　秋田市環境部は、家庭系ごみの有料化に関連し、市のごみ処理経費が21年度で約45億円となっている現状を踏まえ、ごみ処理経費を抑え、ごみを適正に処理・処分するためにもさらなるごみの減量が求められるとし、市議会建設委員会に現状のごみ処理単価や43年度までの廃棄物処理施設整備計画を提示した。総合環境センターについて計画するもので、来年度は焼却施設の解体や耐震工事を実施し、17億7,500万円の事業費を見込んでいる。

　24年に廃止する総合環境センターのごみ焼却施設（詳細は本紙15日付１面参照）については、既存焼却施設（ＲＣ一部ＳＲＣ一部Ｓ５Ｆ7,597.24㎡）の西側を除く部分や、廃水処理施設、温室、温室ボイラー室、余熱利用施設、ボイラー排水処理棟、有害ガス処理棟、ストックヤード上屋などを解体する方針だ。また、焼却棟西側の耐震補強工事を行う予定。一体工事として行われるが、発注本数や着手時期については検討中。

　廃棄物処理施設整備計画にはほかにも、総合環境センターで14年３月に竣工した溶融施設（230♭×２基に能力増強工事中）や11年３月に竣工したリサイクルプラザ（再資源化施設）、18年９月に竣工した第２リサイクルプラザ、元年に埋め立てを開始した最終処分場の排水処理施設などについての整備を盛り込んでいる。

　このうち、溶融施設については25から27年度まで設備の大規模改修（事業費15億9,400万円、）、33から35年度に設備の大規模改修（16億9,100万円）、41年度から43年度まで全面更新（135億円）を計画。リサイクルプラザでは、33～34年度まで全面更新（16億円）、35年度に既存施設解体（３億5,000万円）を予定している。

　また、第２リサイクルプラザでは、30年度に設備の大規模改修（４億円）、39から40年度に全面更新（12億円）、41年度に既存施設解体（２億1,100万円）を行い、最終処分場の排水処理施設では30年度に設備の大規模改修（６億円）を実施する計画となっている。

補正予算（由利本荘市）