24 年度当初予算編成方針（案）（10月18日）
＝秋 田 県 ＝
歳出65億円削減で新規事業等に活用
秋田県は17日、 県庁第二庁舎で予算編成会議を開き、 24年度当初予算の編成方針や重点施策推進方針などについて協議した。 来年度の予算編成方針案では、 既存事業の見直しによる選択と集中や財源対策の取り組みにより、 歳出で経常経費５億円、 政策経費60億円の計65億円を削減目標 （一般財源ベース） とし、 新規事業等に活用する方針。
来年度の歳出は、 社会保障関係経費が引き続き増加するなど、 現状のままでは収支不足が今年度以上に拡大し、 予算編成に支障をきたす状況と見通されているが、 県では重点施策推進方針に基づく事業等に積極的に取り組むため、 既存事業見直しによる選択と集中を図り、 県単独補助金を見直すほか、 地域医療の確保や農林漁業の構造改革などの政策課題について、 県独自の基金を活用することで財源を確保する。
経常経費では、 すべでの事業の見直しを行い、 指定管理料を除く裁量的経費について前年度比で原則５％を削減。 県有施設については県が所有する必要性、 効果、 利用実績等を総合的に検証し、 民間等への譲渡や縮小・廃止等について検証する。 政策経費でも自然減事業を除くすべでの事業を見直し、 裁量的経費は原則20％を削減、 公共事業は国の予算編成等を踏まえて事業規模を検討し、 橋梁の長寿命化や災害に強い河川、 安全・安心につながる維持修繕などに取り組む。
県単独補助金については、 すべての事業について目的や水準等についての妥当性を検証。 特に事業の立ち上げ支援等に係る補助金については事業主体の自立促進、 助成効果等の観点から見直しを行う。 また、 市町村に対する補助金については、 地域性や自主性を発揮できる制度となるよう見直し、 地域振興局関連予算については 「地域振興局の重点施策推進方針」 に基づき、 調整費の活用も念頭に置きながら地域振興局長が主体的に事業計画を策定する。
重点的な取り組みとしては東日本大震災を踏まえ、 再生可能エネルギーの導入促進やインフラ整備による物流機能の強化、 独自基金を活用した農林漁業の構造改革など、 成長戦略を加速化させることや、 安全・安心の確保を見据え、 地域防災計画の見直しに向けた取り組みや学校の耐震化なども集中的に行う方針。
また、 「ふるさと秋田元気創造プラン」 の実現に向けた施策や経済・雇用対策の推進、 県と市町村の協働 （機能合体） による地域活性化の推進、 観光分野を総合戦略産業として発展させるための取り組みの推進、 財政改革の推進などを盛り込んでいる。
なお、 予算編成の見積書は、 経常経費が今月28日、 政策経費が来月17日までの提出で、 財政課担当ヒアリングを行ったうえで来月28日に予算調整会議を開催。 １月上旬の財政課長調整、 同中旬の総務部長調整を経て、 同月下旬に知事査定を行う予定。
