新庁舎建設（1月16日）
＝秋 田 市 ＝
施工者は市内外･県外の要件で総合評価を実施
秋田市新庁舎建設室は13日、 新庁舎の基本設計案と事業手法を市議会閉会中委員会で示した。 新庁舎建設工事の発注手続きは実施設計完成後の24年度末から25年度にかけて行うとし、 市内、 市外、 県外企業の参加を可能とする公募型指名競争入札 （総合評価落札方式） を実施するとした。 地元業者元請ＪＶの入札参加も可能との方針が示された形。 プロポーザルも実施しない方針が示され、 地元業者がプロポの提案書作成に多額の費用をかける懸念もないとした。
市が示した事業手法では、 入札参加者数を確保したうえで地元経済への波及効果を創出するため、 市内・市外 （県外含む） 企業がともに参画できる入札方式とした。 ここには、 ◇目指すべき庁舎の具現化に向けた技術力・経営力を有する企業の参画 ◇地元経済への波及効果創出 （市内企業の参画） ◇機会均等・公正・競争性の確保 （市外企業 〔県外企業含む〕 の参画）―の観点が反映されている。
総合評価については地域貢献を評価するほか、 市で試行している評価方式をもとに、 新庁舎建設にふさわしい評価方式や評価方法などを検討する方針で、 今後新たな評価項目などの検討が進められる。 また、 分館の改修や屋外環境整備、 解体工事などについては、 新庁舎本体建設と分離して発注する方針も示した。
基本設計を委託した段階で考えられていた発注方式は、 ①施工と維持管理を分離発注し、 実施設計後に施工者を発注する従来方式 ②施工と維持管理を分離発注するが、 基本設計後の施工者選定時に施工技術提案を求め、 施工者が実施設計に参画する方式 ③施工者と維持管理業者を一括で発注し、 その選定時に施工技術と維持管理業務の提案を求め、 施工者および維持管理者が実施設計に参画する方式―の３パターン。
今回示した事業手法は、 実施設計完了後に総合評価で決定するため、 ①寄りの方針が示されたこととなり、 維持管理についても現段階で分離発注が濃厚となっている。
閉会中委員会では委員から、 「県外業者に発注するイメージが強い」 「なぜ市外業者も入るのか、 市内だけでは施工できないのか」 といった声や 「総合評価の項目等における議会説明のタイムスケジュールを示してほしい」 などの意見が挙げられた。
市は発注方針について、 「県外業者への発注を念頭に置いたものではない」とし、 市外・県外業者の参加については 「地域での波及効果を創出すると同時に、 市の財政負担軽減や競争性の確保もクリアすることを考えれば、 市外業者の参加も必要と判断した」 とした。 総合評価項目については、 地元企業の活用や地元材の活用などを例に挙げ、 具体的な項目については公募段階での公表となるが、 大枠の方針については固まったものから順次説明していきたいとした。
また、 「参画」 という言葉がいかようにも捉えられ真意が分かりづらいとの指摘もあり、 市は 「入札に参加すること」 と 「受注すること」 は別のため、 今後誤解の無いような説明に努めたいとした。
財源については、 83億円の基金だけでは建設できないため、 合併特例債や一般財源も活用するが、 できるだけこれらに頼らない形をとりたいとした。
建設する庁舎は地上６階、 地下１階、 塔屋１階で、 免震構造を採用 （地上：純ラーメン構造、 地下：耐震壁付きラーメン構造）で、 構造種別は鉄筋コンクリート造 （一部ＳＲＣ、 ハイブリット木質構造、 プレキャストプレストレストＲＣ造）。 新庁舎部分は延べ床面積約35,100㎡、 分館部分が約2,550㎡。
