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横手駅東口第二地区市街地再開発準備組合/特定業務代行者の公募へ(1月29日)

=横手駅東口第二地区市街地再開発準備組合=

特定業務代行者を公募へ

応募資料の請求は今月30日まで

 横手駅東口第二地区市街地再開発準備組合(小田嶋契理事長)は、横手駅東口第二地区市街地再開発事業の特定業務代行者の公募に関し、今月30日15時までの期限で応募資料の請求を受け付けている。資料の配布は31日。参加資格は単体またはJVで、特定業務代行は解体工事および建築等工事施工業務、保留床処分に関する業務など。事業提案書の提出は3月27日までで、4月7日のヒアリングを経て特定業務代行者を決定する。

 同事業は、横手駅東口が建物の老朽化や空地の増加などにより空洞化していることから、再開発で賑わいの再生を目指すもの。対象は、旧ユニオンや横手ステーションホテル、JA秋田ふるさとなどがある南側エリア(施工区域約1.7ha、地権者18名、建物13棟)。

 整備計画によると、ホテルや商業業務、分譲・賃貸住宅、公益施設(図書館含)、立体駐車場などを想定しており、延べ床面積は約38,000㎡、総事業費は約114億円。

 今年度は、事業計画の作成と基本設計、地質調査をそれぞれALEX・浅井謙建築研究所・Arch5共同企業体に委託。年度末には組合の設立と組合の事業計画を盛り込む事業認可申請を県に提出する予定で、認可されれば2年度に本組合を設立する。また、2年度には同JVに権利変換計画策定を委託し県に提出するほか、実施設計にも着手する予定で、3年度で解体や建築に着手し、4年度内の工事完了、5年度の事業完了を目指す。なお、プロポーザルで公募していた事業協力者(住宅デベロッパー、駐車場仮運営者、商業等運営者)については、本組合設立までの契約を目指している。

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