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有料会員様限定 補正予算(9月30日公表)

大館市(9月追加補正予算)

能代山本広域市町村圏組合/一般廃棄物処理施設の新設(9月30日)

=能代山本広域市町村圏組合=

2月または3月に事業者を公募

一般廃棄物処理施設の新設

 能代山本広域市町村圏組合は、一般廃棄物処理施設(ごみ焼却施設および不燃ごみ・粗大ごみ処理施設の併設施設)の新設に向け、生活環境影響調査書の縦覧を開始した。今後は、12月頃に見込まれる秋田県都市計画審議会に諮り、計画決定後はDBО方式による事業者選定に向け、3年2月または3月頃に公募する方針だ。

 新しい処理施設は、南部清掃工場(可燃ごみ:三種町鵜川字上笠岡70の21地内)と北部粗大ごみ処理工場(不燃ごみ・粗大ごみ:八峰町峰浜沼田字横長根1の5地内)の代替として整備されるもの。

 新施設(エネルギー回収型廃棄物処理施設)は、可燃ごみが1日当たり80t(40t×2炉)焼却可能なストーカ式焼却方式。不燃ごみ・粗大ごみが1日当たり5t処理可能で、低速回転式破砕機・高速回転式破砕機を備えたマテリアルリサイクル推進施設となる予定。

 選定された事業者とは3年12月頃に契約を締結して実施設計を進め、4年度から造成工事に入る予定。本体工事には5年度から着工し、8年4月からの稼働開始を目指す。建設地は、北部粗大ごみ処理工場向かいの能代市竹生地内。

 なお、事業者選定アドバイザリー業務と都市計画決定支援業務は八千代エンジニヤリングが担当している。

秋田市/仁井田浄水場全面更新(9月29日)

=秋田市=

DBの実施方針は早ければ年内公表へ

仁井田浄水場・来年度にプラント公告

 秋田市上下水道局は、仁井田浄水場(仁井田字新中島221の2)全面更新のうち、デザイン・ビルド方式(DB方式)で発注する水処理プラントについては、早ければ年内に実施方針を公表したい考えだ。(仮称)事業者選定委員会の設置が新型コロナウイルス感染症の影響で後ろにずれ込んでいるため、今後の状況次第では公表が年明け以降となる可能性もある。3年度は要求水準書を公告する予定。

 新しい浄水場は浄水処理方式で計画している。計画給水量は1日65,300㎥で、豊岩浄水場(豊岩豊巻字上野164)の改造(1日最大給水量ベースで35,800㎥)により100,000㎥規模の給水を目指す。現在の仁井田浄水場は、秋田市の給水量の約8割を担う主力浄水場だが、耐震性能が不足し、設備の老朽化も進んでいる。

 施設整備の対象は取水施設や導水施設、浄水処理施設(凝集沈澱池、ろ過池等)、送水施設、排水処理施設、薬品注入設備、粉末活性炭注入設備、管理棟など。改造する豊岩浄水場は急速ろ過池、粉末活性炭注入設備、送水施設が対象となっている。このうち浄水施設をDB方式、それ以外の取水・導水施設などは仕様発注とする予定。

 今年度は事業者選定支援業務を日本水工設計に委託。4年3月25日の履行期限でデザイン・ビルドに関する部分の事業者選定支援を行う。今後、設置される(仮称)事業者選定委員会では、DB部分の実施方針案や要求水準書案などの内容を精査。同局では順調に運べば、年内に実施方針を公表したい考えだが、新型コロナウイルス感染症の動向により流動的。

 3年度は提案者の審査を経て協定・契約を締結し、設計などを経て早期着工を目指す。仕様発注の部分も含め、全体では9年度の稼働を目指している。

(大)秋田県立大学/次世代農工連携拠点Cの整備

=(大)秋田県立大学=

想定事業費は最大15億円

次世代農工連携拠点Cの整備

 公立大学法人秋田県立大学は、同大学大潟キャンパス(大潟村南2の2)にある190haの教育研究センターにおいて、「次世代農工連携拠点センター(仮称)」を整備する。約5カ年をかけ、研究・管理棟、スマート温室、スマート畜舎、ネットワーク環境といった整備を行う。人材育成等のソフト事業と合わせた事業費は最大15億円程度。

 事業は、農学系と理工学系の学部を持つ同大学の強みを生かし、本県農業の振興に貢献するため、ビッグデータやロボットといった先端技術を農業に活用する「スマート農業」に係る研究、人材育成、技術開発の拠点を整備するもの。

 センターの活動では「分野を超えた連携研究」「高度な教育による農業人材育成」「先端技術の開発・実証・展示」という3つの「場」を柱に据える。

 研究の場では、「アグリデジタルツイン構想」として、工学分野で開発が進む仮想空間を活用したデジタルツイン技術を、農業分野に応用させるといった取り組みを想定。

 農業人材育成の場では、実践的なスマート農業教育を展開するため、学生教育における全学共通の農工連携科目として、全学部共通の「スマート農業入門」を今年度、全研究科共通の「農工連携特論」を4年度にそれぞれ開設。

 農業者等教育では、生産者や営農指導員など実務者向けに「スマート農業指導士(仮称)」を育成・認定する制度を創設。このほか高校などと連携し、県内高校等にスマート農業を体験・学習できる場として、拠点センター施設(先進モデル農場)を提供する。

 実証・展示の場では、情報・測位インフラの整備として、5G/ローカル5G、RTK-GNSSなどにより、ロボット農機の安全性確保策における検証試験や、リモート農業実証、スマート農業技術の展示などを計画する。

 施設関連では、研究・管理棟やスマート温室、スマート畜舎などを整備。人材育成では教育プログラムの開発や外部人材の招聘、民間企業との共同研究講座の開設、県内高校との連携などを行う。最大15億円程度を見込む事業費には、地方創生推進交付金など、国の制度活用を検討する。

 大学では、10月中にも県へ中期計画の変更認可を申請し、11月には県が県地方独立行政法人評価委員会に諮問。答申を経て県が中期計画の変更を認可する。3年4月にはセンターが設置される予定。

 センターは、現在のフィールド教育研究センターを基盤としながら、システム科学技術学部と生物資源科学部が融合して研究に取り組める新たな組織として設置。産学官で構成するコンソーシアムにおいて、地域農業の課題や生産現場・市場のニーズを把握しながら活動する。同大学の知見を総動員し、スマート農業を切り口に本県農業の課題解決や活性化に貢献したい考え。

県営繕課/社会福祉会館など4施設改修で2.5億円(9月25日)

=県営繕課=

社会福祉会館など4施設改修で2.5億円

一部工事で3年度債務負担1.2億円

 県営繕課は、県有建築物大規模修繕事業として、社会福祉会館、産業技術センター本館、北部老人福祉総合エリア、南部老人福祉総合エリアで外壁や屋根の改修、設備の改修を実施する。9月補正予算案には今年度分事業費として1億2,675万9,000円を計上、社会福祉会館と南部老人エリアは屋外工事の工期が2カ年にわたるため、3年度事業費として債務負担行為1億2,882万6,000円を提案しており、計2億5,558万5,000円で推進する。

 県有建築物大規模修繕事業は、公共施設利用者の安全・安心を確保するため、経年劣化した建築物の修繕を行うもの。

 今回、実施する整備のうち、社会福祉会館(秋田市旭北栄町1の5)には6,234万2,000円(うち3年度債務負担行為設定額3,749万8,000円)を充て、低層階で外壁タイル改修を実施。産業技術センター(秋田市新屋町字砂奴寄4の11)の本館では、3,300万円の事業費で直流電源装置を改修する。

 北部老人福祉総合エリア(大館市十二所字平内新田237の1)では、803万円の事業費で受変電設備を改修。南部老人福祉総合エリア(横手市大森町字菅生田245の34)では、1億5,221万3,000円(うち3年度債務負担行為設定額9,132万8,000円)で軽費老人ホーム、養護老人ホームの屋根防水改修を行う。

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