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秋田港湾事務所/避難タワー新築で規模など概略を決定(9月18日)

=秋田港湾事務所=

L2津波想定で避難計画を見直しへ

避難タワー新築で規模など概略を決定

 県秋田港湾事務所(所管:県港湾空港課)は、計画している津波避難タワーの新築に関し、津波避難計画基礎調査業務を10月7日に開札する。同業務は、レベル2津波を想定して秋田港の避難計画の見直しを行うもので、避難タワーの規模や設置箇所についての概略も決める見通し。今後のスケジュールについては、業務の結果をもとに検討する。

 避難タワーは、平成27年度に同事務所で実施した「秋田港津波対策検討業務」で、秋田港における避難計画が検討された際に設置が必要と判断されたもの。今回、「発生頻度が極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波」とされているレベル2津波の発生を想定し、前回、検討した計画の見直しを図る。

 業務では、◇津波浸水区域・到達時間の整理 ◇避難場所の整理 ◇道路ネットワークの整理 ◇避難対象地域の設定 ◇避難対象者の整理 ◇静的な避難シミュレーションの実施・解析 ◇津波避難における課題の整理 ◇課題改善のための対策検討―などを実施。業務内で、避難タワーの規模や設置箇所の概略も決定する。実施設計の委託時期など、避難タワー新設に向けた今後のスケジュールについては、業務の結果を受けて検討する。

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