日刊 秋田建設工業新聞

＝県教育庁＝

来年度は一部既存施設を解体へ

鹿角小坂統合校（仮称）の整備


　県教育庁総務課施設整備室は、鹿角小坂地区統合校（仮称）の整備に関し、３年度は実習棟の新設に向けた既存施設の解体工事を行う考えだ。実習棟の新設箇所は現在、長岐・木・久米ＪＶで進めている基本・実施設計の中で検討している。また、今年度は年明けにも地質調査を公告する予定。

　全体計画は、第７次秋田県高等学校総合計画をもとに、鹿角地域の花輪・十和田・小坂高校の統合校を整備するもので、花輪高校の現校舎（鹿角市花輪字明堂長根12）を増築・改修して活用する。現在の花輪高校は、教室棟（Ｗ２Ｆ）・管理棟（ＲＣ３Ｆ）・体育館棟（ＲＣ２Ｆ）（延べ床面積計10,174㎡）やセミナーハウス（Ｗ２Ｆ493㎡）などで構成されている。

　整備では、現在の１学年４学級規模を１学年６学級（普通科５学級、産業工学科１学級）とするため、特別教室を一部改修するほか、実習棟（ＲＣ３Ｆ3,554㎡）を新設し、実習教室や大講堂などを設置する。また、セミナーハウスは改修して活用するほか、冬季や雨天時などの授業・部活動などで活用するための多目的屋内運動場（Ｓ１Ｆ1,000㎡）も新設する。なお、既設の自転車置場（Ｗ約130㎡）やプール（ＲＣ一部Ｗ約887.85㎡）は解体する。

　総事業費は約36億円（工事費約30億7,400万円〔税込〕）と試算している。３年度は実施設計や一部既存施設解体工事のほか、家屋事前調査や電波障害調査も実施。新設工事には４年度から着手する予定で、６年４月の開校を目指す。

＝東北地方整備局秋田港湾事務所＝

次年度も秋田港第二南の製作・据付など要望

南改良や浚渫も引き続き推進へ

　東北地方整備局秋田港湾事務所は、秋田港の防波堤整備や浚渫などの継続事業のうち、重点的に実施している外港地区防波堤（第二南）では今年度に発注したケーソン製作と、来年度に発注する予定のケーソン製作で１函分となることから、平成29年度に製作したケーソン１函と合わせ、計２函の据え付けを実施したい考えで予算確保を目指す。また、防波堤（南）（改良）の整備や、本港地区の航路泊地埋没対策も継続して進める方針だ。

　秋田港外港地区防波堤（第二南）の整備は、延長1,400ｍの防波堤延伸（ケーソン製作・据付など）を行うもので、総事業費は約430億円。今年度は本体工事（あおみ建設）を発注している。来年度は今年度および来年度に製作予定のケーソン１函と、過年度に製作したケーソン１函の計２函を据え付けしたい考え。事業の終了までにもう数年はかかる見通し。

　同港外港地区防波堤（南）（改良）の整備は、延長約3,000ｍの防波堤改良（被覆・消波ブロック製作・据付など）を行うもの。今年度は築造工事（沢木組）を終えているほか、消波工事（清水組）も最終段階に入っている。来年度は消波ブロックの製作・据付各２函を行いたい考えだが、予算により流動的。

　また、同港本港地区の航路泊地埋没対策は、港湾内で流下土砂により水深が浅くなっている箇所を浚渫するもので、今年度は清水組に工事を発注して着手しており、来年度以降は旧南防波堤と南防波堤の間付近を重点的に浚渫する予定。

　なお、これまで進めてきた飯島地区防波堤（北）（改良）の整備については今年度、消波工事（三和興業）や消波工事その２（沢木組）を施工し、事業完了となる。

横手市（10月臨時補正予算）

＝秋田市＝

中学校エアコンを設計施工一括プロポで公告

４社構成ＪＶで３月中旬契約へ

　秋田市教育委員会は27日、市内中学校23校を対象とした空調設備導入事業に関し、ＤＢ方式（設計・施工一括方式）で公募型プロポーザルを公告した。管Ａ級の特定建設業許可企業３社と、建築コンサルタント企業（建築一般）１社の４者構成ＪＶが対象で、提案上限事業費は10億2,422万円以内（税込）。市議会２月議会の契約承認を経て、３月中旬の契約を目指す。

　同事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による夏季休業期間の変更など、不測の事態に備えるため、市内の小、中、高校に空調を設置するもの。先行して実施する小学校では、市内41校の普通教室（582室）と職員室（74室）に空調を設置するため、メンテナンス付リース方式の公募型プロポーザルを実施、ＳＰＣ「チームオールあきた」を選定している。

　中学校は全23校を対象に、普通教室282室、職員室19室、校長室19室、事務室７室、計327室に空調設備を設置する計画。

　プロポーザルでは、企画提案書60点、業務能力20点、見積書20点の計100点で審査する。このうち、企画提案では◇スケジュール ◇事業実施体制についての提案 ◇設計業務の実施方針 ◇施工業務の実施方針 ◇工事監理業務の実施方針 ◇環境保全・省エネルギー検討 ◇市内事業者の活用―が評価基準となっている。

　スケジュールによると、本日28日から11月10日まで参加表明書等を受け付け、第一次審査（参加資格審査）を実施。その後、12月10日までに技術提案書等を受け付け、同17日に第二次審査（提案審査）としてプレゼンテーション・ヒアリングを行い、業者選定に向かう。年明け１月18日に仮契約し、市議会２月議会での契約承認を経て、３月中旬の本契約を目指す。契約後は、３年12月17日の工期で推進、４年５月中の試運転を経て同年夏の供用開始を目指す。

＝（大）県立大学＝

来年度にも施設の設計を委託

次世代農工連携拠点センターの整備


　公立大学法人秋田県立大学は、同大学大潟キャンパスの教育研究センターに設置する「次世代農工連携拠点センター（仮称）」について、研究・管理棟やスマート温室、スマート畜舎、ネットワーク環境といったハード整備については事業の前半で実施する方針で、予算が確保できれば来年度に設計を委託する。施設の建設工事は４年度の１年間で完了させたい考え。

　事業は「秋田版スマート農業」の発信拠点を整備するもの。農学系と理工学系の学部を持つ同大学の強みや、国内でも有数の広さがあるフィールドを生かし、ビッグデータやロボットなどの先端技術を農業に活用する「スマート農業」の研究、人材育成、技術開発の拠点とする。

　次世代農工連携拠点センター（仮称）は、現フィールド教育研究センターを基盤としながら、システム科学技術学部と生物資源学部が融合して研究などに取り組む新たな組織として、来年４月に設置する予定。現フィールド教育研究センターの教員に加え、農工融合研究プロジェクトの教員が「兼務」として所属する。

　施設整備はセンター設置後、同センターで実施する計画。ソフト事業も含めた総事業費は最大15億円程度としており、このうち約半分をハード事業に充てる見通しだが、事業費は今後の設計などを経て大幅に変動する可能性もある。

　同センターは今回「分野を超えた連携研究」「高度な教育による農業人材育成」「先端技術の開発・実証・展示」という３つの「場」を柱に活動する。

　このうち連携研究では、仮想空間を活用したデジタルツイン技術を農業分野に応用させる「アグリデジタルツイン構想」を計画しているほか、人材育成では学生教育に関して、全学共通の農工連携科目となる「スマート農業入門」や、全研究科共通の「農工連携特論」を開設。生産者や営農指導員などの実務者向けには「スマート農業指導士（仮称）」の育成・認定制度を創設する。このほか、県内の高校に拠点センター施設（先進モデル農場）を提供し、農業を体験・学習してもらう取り組みも想定している。

　実証・展示では、５Ｇ／ローカル５Ｇや、位置情報を正確に補正するＲＴＫ－ＧＮＳＳなどにより、ロボット農業機械における安全性確保策の検証試験や、リモート農業実証、スマート農業技術の展示などを計画している。

　事業費は県予算のほか、国の地方再生推進交付金も活用したい考え。同交付金の交付期間は、施設の整備を実施する年度から数えて原則５年以内となっていることもあり、同大学では前半の２年間で設計や施設整備を終わらせ、後半３年間をかけてソフト事業を確立したい考え。