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県教育庁/大曲高の校舎棟建築を18.6億円で公告(6月30日)

=県教育庁=

大曲高の校舎棟建築を18.6億円で公告

4者構成JV、7月16日開札

 県教育庁総務課施設整備室は29日、大曲高等学校の建て替えで校舎棟(7,557.73㎡)の建築工事を公告した。7月16日に開札する。4者構成の特定建設工事JVが対象で、予定価格は18億6,300万円。9月議会での工事契約承認を経て着工し、5年6月30日の完成、供用開始を目指す。なお、機械設備と電気設備については、7月下旬頃に公告する方針。

 大仙市大曲栄町にある現在の大曲高校は、普通教室棟(RC3F1,834㎡)、管理・特別教室棟(RC4F3,199㎡)、普通・特別教室棟(RC3F2,221㎡)、図書・視聴覚室棟(RC2F588㎡)、第一体育館(S1F1,587㎡)、音楽室棟(S2F399㎡)のほか、格技場、部室、第二体育館、トレーニングルーム、セミナーハウスなどで構成。

 普通教室棟や管理・特別教室棟、体育館などの主要施設は、昭和40年代半ばに建築され、著しく老朽化しているため、全面改築する。基本・実施設計はコスモス・小畑・花田設計JVが実施した。

 新校舎棟は、現グラウンド敷地に既存の普通教室棟や管理・特別教室棟、図書・視聴覚室棟、音楽室棟の機能を集約し、鉄筋コンクリート造3階建て、延べ床面積7,557.73㎡で建設する。また、新校舎棟隣接に、第一体育館・武道場棟(2,667㎡)を建設し、渡り廊下でつなぐ計画。

 このほか、セミナーハウス(450㎡)、外倉庫・ゴミ置き場(125㎡)、運動部室(300㎡)、駐輪場・屋外ステージ(580㎡)、屋外トイレ(30㎡)、第二体育館(998㎡)、トレーニングセンター(159㎡)を想定。このうち、第二体育館とトレーニングセンターは既存施設を改修して使用する。

 また、既存校舎施設の解体跡地に、屋外運動施設として陸上競技場、テニスコート、テニス用具庫を設置する。テニスコートについては、一部を同校敷地外(大仙市田町)にも設置する計画で、7月に造成工事を公告する予定。

 今後は、既存セミナーハウスを8月以降に解体するほか、今回公告した校舎棟建設については10月以降に着工する。5年度は第一体育館・武道場の建設や第一期外構、既存校舎施設の解体などを実施。6年度は渡り廊下(1)を建築するほか、第二期A工区外構、既存第一体育館・自転車置き場の解体に着手する。

 7年度は第二体育館・トレーニングルーム改修や渡り廊下(2)(3)の建築を行うほか、同年度末にセミナーハウス、用具室・部室・屋外トイレ、駐輪場建設や第二期B工区外構、屋外運動施設整備に着手。8年度の事業完了を目指す。

(大)秋田大学/情報教育系研究棟の建築を年末に公告(6月29日)

=(大)秋田大学=

情報教育系研究棟の建築を年末に公告

4F4,000㎡、WTOで入札へ

 国立大学法人秋田大学は、手形団地構内に新築する情報教育系の総合研究棟に関し、建築工事をWTO案件で今年の年末頃に公告、年度内に契約したい考え。分離発注する電気設備と機械設備は建築と同時期、または1月に公告する予定。建築と設備の設計はプロポーザルを実施し、いずれも本日29日までの期限で技術提案を求めている。設計業者の特定は7月中旬頃になる見通し。

 新築する情報教育系の総合研究棟は、理工学部を中心にして全学的に利用できる施設。講義室数などは今後の設計で詰める。建設地は、手形団地構内にある理工学部2号館の南側敷地。

 現在は建築、設備の設計業務でそれぞれ簡易公募型プロポーザルを進めており、設計者の特定後は約半年をかけて設計をまとめる。

 新棟は鉄筋コンクリート造または鉄骨造4階建て、延べ床面積約4,000㎡。WTOで発注する工事には新棟建築工事のほか、約40㎡の渡り廊下やエレベーター1基の新設も含まれている。工事費は6億円以上がかかる見通しで、1月頃に公告、年度内に契約し、約1年をかけて新築する。

 なお、分離発注する電気設備は工事費1億円以上2億円未満、電気設備は同2億円以上6億円未満となっている。

県教育庁/金足農業高等学校など3校の整備(6月28日)

=県教育庁=

校舎・管理棟は金農7,739㎡、湯沢7,889㎡

栗田支援では高等部職業学科棟など

 県教育庁総務課施設整備室は、建て替えや大規模改修を計画している金足農業高等学校、湯沢高等学校、栗田支援学校の整備スケジュールなどを25日の教育交安委員会で示した。各校とも6月補正予算案に基本・実施設計等の3カ年継続費(3~5年度)が提案されており、議決後、12月をめどに設計に着手する見込み。3校とも5年度の着工を想定している。

 整備を計画している学校のうち、金足農業高等学校(秋田市金足追分字海老穴102-4)は昭和47年に建設された施設。校舎棟や各施設の老朽化が著しいことから現在地で建て替え、先進的な農業教育活動が展開できる環境を整備する。建て替え後の主要な施設は校舎・管理棟(RC4F7,739㎡)、農業関連施設(構造・階数検討中、2,613㎡)、第二体育館(S1F1,112㎡)、総合武道場(S2F1,634㎡)、セミナーハウス(W2F680㎡)などを想定。なお、第一体育館などについては既存のものを活用する方針。

 6月補正予算案には基本・実施設計費等として3カ年継続費3億4,423万8,000円(年割額:3年度6,380万7,000円、4年度2億4,862万2,000円、5年度3,180万9,000円)を提案。基本・実施設計のほか、4年度には地質調査(4年5月~10月)や電波障害調査(4年9月~12月)、事前家屋調査(4年10月~5年3月)を実施する見通し。工事は5年度から10年度までの期間で実施する予定。

 湯沢高等学校(湯沢市字新町27)は昭和49年に建設された施設で、校舎棟などの老朽化が著しいことから現在地で建て替える。建て替え後の施設は校舎・管理棟(RC4F7,889㎡)、第二体育館・武道場(S2F1,819㎡)、屋外運動部室(W1F179㎡)などを想定している。

 6月補正案には3カ年継続費2億9,716万円(年割額:3年度9,599万1,000円、4年度1億8,088万5,000円、5年度2,028万4,000円)を提案。予算化後は同校敷地内に活断層の存在が想定されていることから、基本・実施設計に先がけ活断層調査を実施。4年度は地質調査(4年5月~10月)、事前家屋調査(4年8月~5年3月)、電波障害調査(4年9月~12月)を行う。工事予定期間は5年度から10年度まで。

 栗田支援学校(秋田市新屋栗田町10-10)は小学部棟(昭和55年建設)、中・高等部棟(平成12年建設)、寄宿舎棟(同12年建設)などで構成。小学部棟校舎が建築後41年を経過しているほか、栗田支援学校の向かいにある高等部職業学科棟(旧秋田養護学校校舎)の老朽化が著しいことから、改築・改修する。

 整備では、小学部棟を長寿命化改修するほか、高等部職業学科棟を小学部棟隣の敷地に移転改築する。また、中・高等部棟や寄宿舎の改修、厨房棟の増築、職員室棟の新築も予定。改築・改修後の施設規模は、◇小学部棟:RC2F2,643㎡ ◇中・高等部棟:RC2F5,425㎡ ◇高等部職業学科棟:RC2F1,326㎡ ◇職員室棟:RC2F1,179㎡ ◇厨房棟:RC1F622㎡ ◇寄宿舎棟:RC1F1,692㎡ ◇付属棟:S1F302㎡―を想定している。

 なお、高等部職業学科棟移転後の旧秋田養護学校は、現在、県が埋蔵文化財センターとして使用している部分を残し解体する予定としている。  6月補正案には3カ年継続費1億7,806万円(年割額:3年度3,645万8,000円、4年度1億2,949万2,000円、5年度1,211万円)を提案。今年度から基本・実施設計を進めるほか、4年度は地質調査(4年4月~8月)、電波障害調査(4年7月~10月)、事前家屋調査(4年10月~5年3月)を実施。工事は5年度から8年度までの予定。

Photo【現地建て替えが計画される金足農業高校】

補正予算(6月25日公表)

大館市(6月補正予算)

県下水道マネジメント推進課/秋田臨海処理センター汚泥処理再構築(6月25日)

=県下水道マネジメント推進課=

臨海処理Cの汚泥処理再構築基本設計

事業者公募はDBO方式で5年度に

 県下水道マネジメント推進課は、秋田湾・雄物川流域下水道の秋田臨海処理センターで汚泥処理を再構築するため、基本設計を公告した。業務では汚泥脱水機の更新や汚泥燃料化・コンポスト化施設の新設、汚泥消化タンクの増設(1基)に向けた設計をまとめるほか、概算事業費の算出、各設備配置の詳細検討などを行う。今年度は設計をまとめ、4年度に発注者支援業務を委託、5年度にDBO方式で事業者を公募する予定。

 秋田臨海処理センターは昭和57年に供用を開始した施設。下水道施設を魅力あふれる地域の拠点として再生する取り組みを国土交通省が登録・支援する「下水道リノベーション計画」の第2号案件として2年3月、佐賀県とともに登録されている。本県では「エネルギー供給拠点化」と「憩い・賑わいの拠点化」を提案しており、それぞれの実現に向けた整備を行う。

 このうち、エネルギー供給拠点化に向けては、汚泥処理の再構築としてPPP/PFI等の手法で施設・設備の整備を行う。汚泥脱水機は老朽化した現在の設備を更新。汚泥焼却炉は現在の1号炉を除却し、代わりに汚泥燃料化・コンポスト化施設をセンターの敷地内に新設する。

 昨年度は汚泥処理方式検討業務をオリジナル設計で実施したほか、整備方針や設備配置の概略などをまとめた基本構想を策定。今年度は基本設計をまとめ、順調に進めば4年度に発注者支援業務を委託、5年度にDBO方式で事業者を公募する。事業期間は7年度までで、8年度の供用開始を目指す。

 なお、憩い・賑わいの拠点化については、処理施設の排熱やコンポスト化施設で処理された堆肥などを利用した植物栽培の構想などがあるが、具体的な内容は今後、検討する。

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