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県下水道マネジメント推進課/秋田臨海処理Cを核とする脱炭素先行地域(6月24日)

=県下水道マネジメント推進課=

基本設計を来月12日開札

秋田臨海処理Cを核とする脱炭素先行地域

 県下水道マネジメント推進課は、秋田臨海処理センターに消化ガス発電設備などを導入する「秋田臨海処理センターを核とする脱炭素先行地域」事業の基本設計を公告、7月12日に開札する。業務では、センター内に設置する機器の構成や送電ルート、概算事業費などを5年3月10日の履行期限でまとめる。事業はDBO方式で実施する見込みで、発注者支援業務を早ければ来月に公告する見通し。事業者は5年度に公募・選定する。

 脱炭素先行地域は環境省が定める、12年までに電力消費に伴うCO2排出量実施ゼロの実現に向けて先進的に取り組む地域。本県では、第1回募集において県と秋田市による秋田臨海処理センターを含む公共施設群を対象地域とした提案と、大潟村による提案の2件が選定されている。

 事業では、秋田臨海処理センターの敷地内に下水汚泥を利用した消化ガス発電(0.8MW)、風力発電(2.3MW)、太陽光発電(5MW)を新設。同センターと向浜地区公共施設群(県産業技術センター、県専業技術センター高度技術研究館、県総合食品研究センター、県秋田技術専門校、県総合職業訓練センター、県立総合プール、県立野球場、秋田市汚泥再生処理センター)を自営送電線で接続し、各施設に発電電力を供給することで、電力利用の脱炭素化を図る。

 このほか、余剰電力を有効活用するため、敷地内に蓄電池や水素製造利用設備も導入。総事業費は現時点で約45億円と試算している。

 設備の設計・施工は5年度から7年度までかけて行い、8年度の供用開始を見込む。なお、供用後の維持管理期間については設備の耐用年数となる20年を目安に今後、検討する。

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