日刊 秋田建設工業新聞

＝大館市＝

来月中旬に基本・実施設計を公告

消防署北分署の移転新築

　大館市消防本部は、大館市消防署北分署（大館市釈迦内字稲荷山下264）の移転新築に関し、来月中旬に基本・実施設計を公告する予定。本体建設には５年度から着工し、６年度中の完成、７年４月の供用開始を目指す。６月補正予算では事業費4,766万6,000円を確保しており、基本・実施設計に約1,500万円、用地取得に約3,200万円を充てる。

　現在の北分署は、昭和46年に建設された木造一部鉄骨造２階建て、延べ床面積454㎡の施設。新施設は、現施設から北東に300ｍほど離れた約2,600㎡の敷地（釈迦内字稲荷山下202ほか）に建設する。

　工事では約600㎡の庁舎兼車庫棟や、訓練塔機能付きの倉庫棟（約600㎡）を建設、救急車や消防車を庁舎兼車庫棟に格納し、重機搬送車や水防用品、救助用品などは倉庫棟に配備する。用地測量は高橋測量、地質調査は鹿渡工業が担当した。

　なお、既存施設については今後、解体を含めあり方を検討する。

＝横手市＝

市民会館の基本・実施案は山下設計ＪＶ

５年度着工、７年度完成へ

　横手市大型公共施設整備室は、公募型プロポーザルを実施した横手市民会館移転新築の基本・実施設計について、山下設計・遠藤建築設計事務所・松橋設計ＪＶを最優秀提案者に選定した。プロポーザルには２ＪＶが参加した。来月中旬までに契約し、５年度前半までかけてまとめる（履行期限：基本設計９月30日、実施設計５年６月30日）。同年度から着工し、７年度の完成、８年度のオープンを目指す。

　横手市民会館（南町13－１）は昭和43年に建設された鉄骨造一部鉄筋コンクリート造３階建て（Ｂ１Ｆ）、延べ床面積3,357.75㎡の施設。老朽化が進み旧耐震基準となっているほか、機能に不足が生じている。

　基本計画によると、新施設の建設予定地は同市条里１丁目で、延べ床面積は6,000㎡を想定。◇市民が集い、市民が主役となる舞台 ◇機能性を重視した質の高いホール ◇シンプルで誰もが利用しやすく、市民に長く愛される施設―をコンセプトとしており、1,250席～1,300席の大ホールのほか、リハーサル室（小ホール）や会議室、事務室、エントランスホールなどを配置する。

　現時点での工事費は45億円以内（駐車場除く、外構含む上限額、税込）。建設地は現在の横手体育館付近にあるため、体育館の解体や跡地造成、外構工事が別途、必要とされており、その工事費は７億2,000万円（税込）と試算している。

　なお、同様に移転新築を行う横手体育館については、市民会館と同時期に基本・実施設計プロポーザルを公告しており、早ければ今週中に最優秀提案者を公表する見通し。

＝県下水道マネジメント推進課＝

基本設計を来月12日開札

秋田臨海処理Ｃを核とする脱炭素先行地域

　県下水道マネジメント推進課は、秋田臨海処理センターに消化ガス発電設備などを導入する「秋田臨海処理センターを核とする脱炭素先行地域」事業の基本設計を公告、７月12日に開札する。業務では、センター内に設置する機器の構成や送電ルート、概算事業費などを５年３月10日の履行期限でまとめる。事業はＤＢＯ方式で実施する見込みで、発注者支援業務を早ければ来月に公告する見通し。事業者は５年度に公募・選定する。

　脱炭素先行地域は環境省が定める、12年までに電力消費に伴うＣＯ２排出量実施ゼロの実現に向けて先進的に取り組む地域。本県では、第１回募集において県と秋田市による秋田臨海処理センターを含む公共施設群を対象地域とした提案と、大潟村による提案の２件が選定されている。

　事業では、秋田臨海処理センターの敷地内に下水汚泥を利用した消化ガス発電（0.8ＭＷ）、風力発電（2.3ＭＷ）、太陽光発電（５ＭＷ）を新設。同センターと向浜地区公共施設群（県産業技術センター、県専業技術センター高度技術研究館、県総合食品研究センター、県秋田技術専門校、県総合職業訓練センター、県立総合プール、県立野球場、秋田市汚泥再生処理センター）を自営送電線で接続し、各施設に発電電力を供給することで、電力利用の脱炭素化を図る。

　このほか、余剰電力を有効活用するため、敷地内に蓄電池や水素製造利用設備も導入。総事業費は現時点で約45億円と試算している。

　設備の設計・施工は５年度から７年度までかけて行い、８年度の供用開始を見込む。なお、供用後の維持管理期間については設備の耐用年数となる20年を目安に今後、検討する。