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能代地区統合校Ⅱ整備(6月27日)

=県教育庁=

概算事業費は57億円と試算

 県公共施設等総合管理計画推進本部がまとめた公共施設等総合管理計画の個別施設計画(案)によると、教育庁が新たに事業着手している能代地区専門系統合校整備の概算総事業費は57億300万円と試算されている。教育庁は6月議会に施設計画やスケジュールを示しており、新校は教室棟(RC4F2,480㎡)、特別教室棟(RC4F2,471㎡)、管理棟(RC3F2,397㎡)などで構成される見通し。

 計画は、能代工業高校と能代西高校を統合し、能代工業高校敷地(能代市般若町3の1、約50,000㎡)に統合校を設置するもの。6月補正予算案には基本・実施設計の2カ年継続費2億9,219万5,000円(29年度8,658万5,000円、30年度2億561万円)を提案しており、同補正案には設計費の年割額、野球場改修設計費、地質調査費など計8,658万5,000円を計上している。

 新校は教室棟(RC4F2,480㎡)、特別教室棟(RC4F2,471㎡)、管理棟(RC3F2,397㎡)、実習棟1(農業)(RC2F1,391㎡)、実習棟2(機械・電気)(RC3F2,716㎡)、実習棟3(建築)(RC2F1,800㎡)のほか、体育館・武道場(S1F1,881㎡)、ガラス温室(S1F378㎡)、セミナーハウス(W2F500㎡)、収穫調整・用土室(W1F150㎡)、外倉庫(W1F100㎡)、部室棟・屋外トイレ(W1F200㎡)で構成。延べ床面積の合計は16,464㎡となる。

 今後は、来月下旬に基本・実施設計をプロポーザル方式で公告するほか、9月頃に野球場改修設計、10月頃に地質調査、11月頃に電波障害調査を公告する予定。また、来年8月頃に多目的広場設計、10月頃に事前家屋調査を公告する考え。着工は31年度の予定で、33年4月の開校を目指している。開校後も工事は継続する考え。


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 27年4月1日以降に公表された各発注機関の発注見通しを掲載しております(最新情報は赤字で表示)。公表から7日を経過致したものは、左記のバナー「発注見通し情報」からご確認いただけます

6月21日公表
東北農政局(工事・コンサル)

花き種苗センター再編・強化(6月26日)

=県園芸振興課=

種苗生産施設を移転へ

 県園芸振興課は、潟上市の道の駅しょうわ「ブルーメッセあきた」内にある花き種苗センターの種苗生産施設(温室)を、県農業試験場に移転させる。温室は老朽化が進み危険性もあるため、農業試験場の本館裏にある温室の一部(6棟予定)を修繕するほか、新たに4から5棟、施設を新設して対応する見通し。職員の執務室として、農業試験場本館の軽微な増築も計画している。

 花き種苗センター(潟上市昭和豊川竜毛字山ノ下1の1)は、優良な種苗の安定供給や新品種等の実証展示、鑑賞展示という3つの機能を持ち、9年に開設。近年は冷房設備や機械の老朽化、地盤沈下の進行、熱源である天然ガス供給の不安定などが課題となり、計画的な種苗生産が困難な状況となっている一方、高品質な民間種苗も入手しやすくなっているため、生産体制の見直しが必要になっている。

 このため県では生産品目について、リンドウやダリアなどの県オリジナル品種や高度な生産技術を要する品目、冬期振興品目に重点化し、トルコギキョウも5年以内の新規栽培者に限定するなどして、全体の生産本数を200万本から90万本に半減させ、施設使用面積も約4,300㎡から約1,750㎡に減らす。

 また、現地の実証展示が増えている状況を踏まえ、新品種などのセンター内における実証展示は廃止し、鑑賞展示については修繕したうえで、潟上市に譲渡する。

 現在の施設で生産を継続した場合は大規模修繕に多額の費用を要することに加え、天然ガスの供給が停止した場合は種苗の安定性に支障をきたす可能性があるため、種苗生産施設を農業試験場に移転させる。

 現在、花き種苗センターの種苗生産施設には、ミストガラス温室3棟、稚苗育成ガラス温室4棟、母体管理ガラス温室1棟、母体管理硬質フィルム温室5棟があり、これらの機能をすべて農業試験場(秋田市雄和相川字源八沢34の1)に移転させる予定。

 整備では、農業試験場本館を増築して職員の執務スペースとするほか、本館の裏側にある既存温室を6棟ほど修繕、加えて4から5棟の温室を新たに新設する。作業舎も設けたい考え。

 また、潟上市に譲渡する鑑賞展示施設は鑑賞温室3棟で、いずれも老朽化が進んでいるため修繕する。

 9月または12月補正予算案に実施設計費、来年度の当初予算案に工事費を計上。花き種苗センターの既存生産関連温室は31年度に解体される予定。

地域介護福祉施設等整備(6月23日)

=県長寿社会課=

地域密着型特養等に計8.4億円を補助

 県長寿社会課は、地域密着型サービスを提供する施設の整備や、特別養護老人ホームの多床室改修などを支援する「地域介護福祉施設等整備事業」で、6月補正予算案に計8億4,644万8,000円を計上している。地域密着型サービスに6億8,727万円、開設準備経費に1億3,537万8,000円、特別養護老人ホーム等空間整備事業に2,380万円を充てる。主な法人は比内ふくし会、しらかみ長寿会、福ふく、はまなす会など。

 大館市では社会福祉法人比内ふくし会の認知症高齢者グループホーム(定員9人、補助額:地域密着枠3,200万円、開設枠558万9,000円)と小規模多機能型居宅介護事業所(25人、3,200万円・558万9,000円)、株式会社エーアイエムの認知症高齢者グループホーム建設(9人、3,200万円・558万9,000円)に補助する。

 北秋田市では社会福祉法人秋田県民生協会が小規模ケアハウスの内部改修を実施(14人、5,978万円・869万4,000円)。能代市では社会福祉法人しらかみ長寿会が地域密着型特別養護老人ホーム(29人、1億2,383万円・1,800万9,000円)を建設する。しらかみ長寿会が整備するのは「(仮称)しののめ」で、施設規模は鉄骨造一部木造平屋建て、床面積約2,100㎡。

 男鹿市では社会福祉法人福ふく(仮称)の地域密着型特養(29人、1億2,383万円・1,800万9,000円)、秋田市では社会福祉法人はまなす会(5月24日付1面)の地域密着型特養(29人、1億2,383万円・1,800万9,000円)を補助。

 由利本荘市では株式会社Kitahamanokaze(5月12日付3面)が認知症高齢者グループホーム(9人、3,200万円・558万9,000円)、株式会社虹の街(20日付3面)が認知症高齢者グループホーム(9人、3,200万円・558万9,000円)と小規模多機能型居宅介護事業所(18人、3,200万円・434万7,000円)の整備を実施。

 仙北市では株式会社大曲仙北介護支援事業所の認知症高齢者グループホーム(9人、3,200万円・558万9,000円)、湯沢市ではJAこまち(7日付3面)の小規模多機能型居宅介護事業所(18人、3,200万円・372万6,000円)に補助する。

 開設枠では社会福祉法人象潟健成会の特別養護老人ホーム(21日付3面)に3,105万円を補助する。このほか、特別養護老人ホーム等空間整備事業では社会福祉法人雄勝福祉会が行う特養プライバシー保護の改修に2,380万円を補助。サン・グリーンゆざわの多床室ベッド間を壁で仕切るなどの改修が行われる。

  

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