日刊 秋田建設工業新聞

＝秋田港湾事務所＝

Ｌ２津波想定で避難計画を見直しへ

避難タワー新築で規模など概略を決定

　県秋田港湾事務所（所管：県港湾空港課）は、計画している津波避難タワーの新築に関し、津波避難計画基礎調査業務を10月７日に開札する。同業務は、レベル２津波を想定して秋田港の避難計画の見直しを行うもので、避難タワーの規模や設置箇所についての概略も決める見通し。今後のスケジュールについては、業務の結果をもとに検討する。

　避難タワーは、平成27年度に同事務所で実施した「秋田港津波対策検討業務」で、秋田港における避難計画が検討された際に設置が必要と判断されたもの。今回、「発生頻度が極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波」とされているレベル２津波の発生を想定し、前回、検討した計画の見直しを図る。

　業務では、◇津波浸水区域・到達時間の整理 ◇避難場所の整理 ◇道路ネットワークの整理 ◇避難対象地域の設定 ◇避難対象者の整理 ◇静的な避難シミュレーションの実施・解析 ◇津波避難における課題の整理 ◇課題改善のための対策検討―などを実施。業務内で、避難タワーの規模や設置箇所の概略も決定する。実施設計の委託時期など、避難タワー新設に向けた今後のスケジュールについては、業務の結果を受けて検討する。

＝東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所＝

八郎潟地区の全体実施設計書はサンスイコン

幹線用水路測量設計は10月19日開札

　東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所は、３年度の新規事業着手を目指す八郎潟地区の国営土地改良事業（大潟村地内）で、簡易公募型プロポーザルを実施していた全体実施設計書作成その他業務について、このほどサンスイコンサルタントと契約した。全体実施設計のとりまとめに向け、用水路施設の補足検討や全体実施設計、事業計画書（案）の作成などを行う。

　同地区の農業水利施設は、昭和32年度から51年度にかけて国営八郎潟干拓事業で造成され、一部の施設は国営総合農地防災事業「男鹿東部地区」として平成８年度から19年度にかけて改修された。

　中央干拓地内の幹線排水路や幹線用水路は近年、大規模な改修工事が行われておらず、コルゲート水路の腐食の進行、排水路周辺での湛水被害などが生じ、経年劣化対策が必要となっている。このため、東北農政局では用水路の改修をメインとして3年度の新規事業着手を目指し、これまで調査事業を進めてきた。

　現在は、事業化した初年度に着工する幹線用水路の初弾工事に向け、設計ストックとなる測量設計業務を簡易公募型プロポーザルで公告しており、10月19日に開札する。同業務はＡ１－１幹線用水路（Ｌ約190ｍ）と、Ａ１－４幹線用水路（Ｌ約3,000ｍ）を対象としている。

　今年度はこのほか、経済効果算定その他業務をサンスイコンサルタントに委託済み。今月30日には配慮計画補足調査業務も開札する。

＝秋田市＝

設計施工一括で10月に公募へ

中学校のエアコン設置

　秋田市教育委員会は、令和４年夏の供用開始を予定している市内全中学校（23校）のエアコン設置に関し、設計施工一括で10月から公募し、２月議会の承認を経て本契約を締結する方針だ。開会中の市議会９月定例会には事業費11億2,665万円（繰越明許費設定）を計上している。

　計画は、新型コロナウイルス感染症の影響による夏季休業期間の変更など、不測の事態に備えるため、市内の小、中、高校に空調を設置するもの。このうち、小学校では市内41校の普通教室（582室）と職員室（74室）に空調を設置するため、メンテナンス付リース方式を採用して公募型プロポーザルを実施、事業者を選定している（詳細は３日付１面掲載）。

　中学校は全23校で、普通教室282室と職員室・校長室38室合わせて320室に空調設備を設置する計画。 　スケジュールによると、９月議会閉会後、10月から公募・契約期間を２カ月ほど設け、２月上旬に仮契約、２月議会での承認を経て本契約を締結し、３月中旬頃から設計・工事に着手、11月中旬頃の完成を目指す。