日刊 秋田建設工業新聞

＝秋田市＝

先行して３件を本日にも公告

下水道の築造・改良・長寿命化等

　秋田市上下水道局は、先の元年11月補正予算で４億9,400万円の債務負担行為を設定した公共下水道築造工事、下水道管渠改良工事、下水道管渠移設工事、下水道長寿命化工事計７件のうち、新屋鳥木町地内の公共下水道築造、土崎港相染町字中谷地地内の下水道管渠改良、山王一丁目地内ほかの下水道長寿命化の３件を先行して発注する方針で、早ければ本日21日にも公告する。残りの４件についても今月中に公告される見通し。

　上下水道局では発注の平準化を念頭に、配水管整備や下水道管渠の建設などについて市単独事業の中で債務負担行為を設定し、大部分について１月から２月の公告、２月または３月の工事契約を目指している。

　今回、先行して発注する３件のうち、新屋鳥木町地内の公共下水道築造工事では延長125ｍ（φ1,350）の管敷設工を、土崎港相染町字中谷地地内の下水道管渠改良工事では延長97ｍ（□1,500×900）の管渠更生を、山王一丁目地内ほかの下水道長寿命化工事では延長227ｍ（□1,700×1,250）の管渠更生を発注する。

　その後、今月中の公告を目指しているのは、豊岩石田坂字碇地内ほかの公共下水道築造工事（管敷設工Ｌ860ｍ・φ100）、川尻新川町地内ほかの下水道管移設工事（管移設Ｌ375ｍ・φ300）、河辺畑谷字丸山地内ほかの下水道管渠移設工事（管移設Ｌ480ｍ、φ100・φ200）、手形住吉町地内ほかの下水道長寿命化工事（管渠更生Ｌ460ｍ・φ230～600）の４件となっている。

　いずれの工事も先の11月補正予算で債務負担行為を設定した分。今月中にすべて公告できれば２月中に開札・契約し、３月以降に順次、着工する予定となっている。

平成27年４月１日以降に公表された各発注機関の発注見通しを掲載しております（最新情報は赤字で表示）。公表から７日を経過致したものは、左記のバナー「発注見通し情報」からご確認いただけます。

＝三種町＝

３月議会で最終報告へ

小・中学校のあり方

　三種町教育委員会は、小・中学校の再編に関し、小・中学校のあり方について小・中学校、幼稚園・保育園の保護者を対象に実施した意向調査の結果を踏まえ、町議会３月定例会での最終報告を目指している。来月にも開催される総合教育会議で報告内容を決定する方針だ。次年度は、有識者やＰＴＡ関係者で組織する再編に関する協議会を立ち上げ、地域住民説明会を実施していきたい考え。

　同町には現在、湖北、浜口、琴丘、森岳、金岡、下岩川の６小学校（八竜地域２校：湖北、浜口、琴丘地域１校：琴丘、山本地域３校：森岳、金岡、下岩川）と、八竜、琴丘、山本の３中学校（各地域１校）がある。

　調査は、町内の幼稚園・保育園、小学校、中学校に通う園児、児童、生徒の保護者を対象に、昨年５月20日から６月７日でアンケートを実施、住まいや在学状況のほか、小学校と中学校それぞれ今後について不安に思っていること、それを踏まえてどのように対応すればよいか―などを調査した。

　集計によると、小学校では今後の対応について、全体で現状維持と回答したのは49.1％、統合を検討すると回答したのは44.9％だった。

　統合について検討する意見が多かった山本地域のうち、下岩川では保育園の保護者に統合について検討する意見が多かったが、小学校の保護者は現状維持という意見が多かった。

　また、森岳と金岡では、保育園、小学校の保護者ともに統合について検討する意見が多かった。山本中学校の保護者は統合について検討する意見が多かった。

　これらを受け教育委員会では、◇複式学級の解消は急務 ◇山本地域の小学校については３から４年をめどに統合を目指す ◇琴丘地域は統合しているため現状維持 ◇八竜地域は現状維持だが、山本地域の動向を踏まえて今後も検討する ◇３地域ともに今後の状況を踏まえ全町での統合を今後も検討していく―とした。

　一方で、中学校では、現状維持と回答したのは54.1％、統合を検討すると回答したのは33.2％となった。教育委員会では、◇現状維持で学校間交流を先に検討する ◇生徒数の動向を見ながら今後も検討を行う―とした。

　教育委員会では今後、小・中学校のあり方について２月にも開催される総合教育委員会で報告内容をまとめ、町議会３月定例会で報告する。２年度は、有識者やＰＴＡ関係者で組織する再編に関する協議会を立ち上げ、地域住民説明会の実施を目指す。

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＝八郎潟町＝

建設費は６月補正案に計上へ

新役場庁舎の建設

　八郎潟町総務課は、新役場庁舎の建設工事に関し、６月補正予算案に事業費を計上する方針だ。建設地となる現駐車場内の支障物（駐輪場や植栽など）の解体および撤去も盛り込む。建設工事の発注方法は現在、検討している。２年度の６月補正で議決されれば入札し、２カ年で新庁舎を建設、４年度の５月連休明けの開庁を目指す。
　計画は、現庁舎南側駐車場に鉄筋コンクリート造一部鉄骨造３階建て、延べ床面積約2,670㎡で新設するもの。概算事業費は14億6,000万円（備品購入含め15億8,000万円）となっている。
　新施設は、１Ｆを町民窓口フロアとして、総合窓口や関連する各課のほか、授乳室などを配置。２Ｆは執務空間フロアとして、町長室や各課のほか、防災対策本部などを配置する計画。３Ｆは議会フロアとして、議場や議会事務局、委員会室、議員控え室などを配置する予定で、現在、香山壽夫建築研究所で実施設計を進めている。
　また、現庁舎跡地には、イベントに対応する町民ひろばや駐車場（一般・公用車56台）を整備するほか、関連整備として町道役場大道線拡幅改良や大道地域公民館・八郎潟土地改良区の移転、環境改善センターの出入口改修なども予定している。

【建て替えする現役場庁舎】

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