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花き種苗センター再編整備(2月23日)

=県園芸振興課=

2月補正追加提案に5.7億円

 県園芸振興課は、花き種苗センターの再編整備で、2月補正予算案の追加提案に5億7,448万7,000円を計上した。農業試験場で行う作業舎や培養棟の新築、本館棟の電話交換機更新、外構のほか、種子生産施設や前室の新築に充てる。国の29年度補正予算を活用するもので、4月以降早期の工事発注を目指すが、発注件数などについては今後検討する。

 事業は道の駅しょうわ「ブルーメッセあきた」内にある花き種苗センター(潟上市昭和豊川竜毛字山ノ下1の1)の種苗生産施設(温室)の種苗生産機能を農業試験場(秋田市雄和相川字源八沢34の1)に移転させるもので、総事業費は約9億5,000万円。

 今回の追加補正分は、アルファプランウェーブで設計を行った木造平屋建て、延べ床面積225㎡の作業舎や同135㎡の培養室棟新築、本館棟の電話交換機更新、外構(作業舎・培養室棟周辺アスファルト舗装、排水設備、パイプハウスへの幹線・給水設備)と、先月にコスモス設計へ委託した種子系生産施設や前室の新築に充てる。

 同課では、研究用の温室や資材施設の新築、花き種苗センターの解体、鑑賞展示の修繕なども計画している。研究用の温室や資材施設の新築は新年度、直営で設計を行うほか、花き種苗センターの解体設計や鑑賞展示の修繕設計も同年度で実施する。当初予算案にはこれら設計の委託費が計上されている。31年度は現センターの解体工事や鑑賞展示の修繕を実施する。

 このうち鑑賞展示の修繕は、新品種などのセンター内における実証展示を廃止し、現センターの鑑賞展示を修繕して潟上市に譲渡することに伴い必要な整備となる。

 花き種苗センターは、優良な種苗の安定供給や新品種等の実証展示、鑑賞展示という3つの機能を持ち、9年に開設。近年は冷房設備や機械の老朽化、地盤沈下の進行、熱源である天然ガス供給の不安定などが課題となり、計画的な種苗生産が困難な状況となっている一方、高品質な民間種苗も入手しやすくなっているため、生産体制の見直しが必要となっている。



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 27年4月1日以降に公表された各発注機関の発注見通しを掲載しております(最新情報は赤字で表示)。公表から7日を経過致したものは、左記のバナー「発注見通し情報」からご確認いただけます。

新雄物川庁舎建設(2月22日)

=横手市=

31年度の着工へ関連費を計上

 横手市雄物川地域局雄物川地域課は、老朽化に伴う雄物川庁舎の整備に関し、現在地での建て替えを行う方針で、新年度当初予算案に事業費3,820万円を計上している。予算化後早々に用地測量、地質調査、地中熱採熱調査を行い、新庁舎建設の基本・実施設計や新道路管理センター車庫建設の実施設計、既存道路管理センターなどの解体工事実施設計をそれぞれ委託する。新庁舎建設は31年度から2カ年で進める方針で、31年秋頃の着工を目指している。

 新庁舎は、敷地内(雄物川町今宿字嶋田)にある保健センターと図書館の間の駐車場付近に建設するもので、1,100㎡規模を想定している。施設にはこれまでと同様、市の雄物川地域課や雄物川市民サービス課などを配置するほか、市民交流スペースや防災機能も盛り込みたい考え。

 同施設は、昭和35年に建設された鉄筋コンクリート造3階建て、延べ床面積1,018㎡の第一庁舎と、昭和53年に建設された鉄筋コンクリート造3階建て、延べ床面積1,289㎡の第二庁舎からなる。

 17年の市町村合併による新市業務体制に向けた内部改修を行って以来、これまで大規模な改修などは実施しておらず、小規模な修繕で対応してきている。当初は、「横手市財産経営推進計画」に基づき、来年度から32年度までの3カ年で老朽化対策として庁舎の改修を計画していたが、整備方針を現在地での建て替えに変更した。

 なお、第一庁舎については、耐震不足や老朽化などに伴い解体する方針で、第二庁舎については現時点で譲渡を検討しているが、譲渡先が見つからなかった場合は解体する。また、敷地内にある道路管理センター(S1F100㎡規模)と同センターの車庫については解体し、就業改善センター(今宿字前田面12)に移転する。車庫については新築する。


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【今宿字嶋田にある現在の雄物川庁舎】

能代港処分場・103億円で5者構成JVに(2月21日)

=県港湾空港課=

全国初の5層一体型底面遮水工を公告

 県港湾空港課は20日、推進中の能代港第2灰捨護岸建設で、全国で初となる5層一体型の底面遮水工をWTO案件として公告した。税抜き予定価格は103億2,940万円で、一般土木5者による特定建設工事JVに発注する。JV代表者には30,000㎡以上の3層一体型遮水シートの元請け施工実績が必要で、大手企業となる見通し。代表者以外の構成員は地元企業が参加できる。4月23日に開札して同月末に仮契約を締結、6月議会での承認を経て7月末に契約する予定。

 事業は能代火力発電所から発生する石炭灰の埋め立て処分において、既存の第1処分場が32年度で満杯となるため、同処分場隣接に第2灰捨場を建設するもので、33年度からの使用開始を目指している。増設する処分場は埋め立て面積約24ha、処分面積約20ha、処分容量約2,430,000㎥の規模で、これまでの整備では護岸工や鉛直遮水壁工などを進めている。

 一般廃棄物最終処分場には遮断型、安定型、管理型の各種類があり、整備中の処分場は遮水性を確保しながら有害物質が海へ漏れないようにするため、浸出液処理施設や2重の遮水層の設置が必要な管理型を採用している。

 発注する遮水工は、2層の遮水シートと3層の保護層からなる5層一体型のもので、海底面に5層一体型を施工するのは全国で初。もともと太平洋側に多い海上処分場だが、太平洋側は粘土層のため、遮水シートを施工する必要性が低いのだという。

 発注工事の施工延長は719.6mで、188,857㎡の下地処理工、206,100㎡の遮水シート敷設工、929㎥のアスファルトマスチック工、329㎥の遮水壁中詰アスファルトマスチック工を33年3月1日の予定工期(後片付け含む)で施工する。予定価格は税抜き103億2,940万円で、予定価格に対する予算上の年割額は30年度が35億円、31年度が40億円、32年度が36億5,575万2,000円。

 5者構成のJV代表者には海面処分場の新設工事で、面積30,000㎡以上の3層一体型遮水シートの元請け施工実績、代表者以外の構成員には船舶を使用した海上土木工事(浚渫除く)の元請け施工実績などが必要。4月23日に開札し、6月議会での契約承認を経て7月末頃に正式契約する。

 事業では現在、護岸工4件(29-Z102K1~K4)が公告されており(16日付2面掲載)、今後は腹付雑石工1件が早ければ来週中にも公告される。31年度の事業費は、おおむね今回発注する遮水シートに充てる予定。

 また、今年度は海水を中和させる余水処理施設の概略設計業務をパシフィックコンサルタンツに委託しており、32年度の着工・完成を目指したい考え。

  

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