日刊 秋田建設工業新聞

＝秋田市＝

５小学校の外壁・グラウンド等に2.6億円

中学校は２校で5,100万円

　秋田市教育委員会は、11月補正予算案に小学校施設等改修経費として２億6,741万7,000円、中学校施設等改修経費として5,105万6,000円を計上した。小学校では港北小の外壁とグラウンド、東小の外壁と送油管、大住小学校・泉小学校の送油管、河辺小学校の外壁を改修。中学校では城東中の外壁と城南中のグラウンド改修を行う。このうち、送油管は来年５月頃、外壁は同８月頃の公告を目指すほか、港北小のグランドは同６月頃の公告を計画している。

　事業は、教育環境の改善を図るため、学校施設の改修を行うもの。今回、対象となっている小学校のうち、港北小学校（土崎港北四丁目６の１）では、特別教室棟の中庭に面している部分で外壁を改修するほか、表層に凸凹が生じているグラウンド（7,590㎡）で全面的に表層工を実施、合わせて雨水排水工も行う。

　東小学校（東通二丁目11の１）では、特別教室棟、屋体棟、渡り廊下を対象に外壁改修を行うほか、送油管を更新。大住小学校（仁井田字西潟敷33）と泉小学校（泉中央六丁目２の１）でも送油管を更新する。河辺小学校（河辺和田字岡村164）では、３棟ある教室棟のうち１棟で外壁を改修する。

　中学校施設のうち、城東中学校（広面字鍋沼17）では武道場の外壁改修を実施。城南中学校（楢山城南町４の１）では港北小と同様、表層に凸凹が生じているため改修する。同校のグラウンド面積は全体で8,569㎡だが、実際に改修するのは半分程度となる見通し。雨水排水工事は行わない。

　今後、送油管の更新については来年５月頃の公告、６月頃の契約、外壁改修については同８月頃の公告、９月頃の契約を目指す。また、港北小のグラウンド改修は同年６月頃に公告し、契約後は夏休みから着工したい考え。城南中のグラウンドについては今後、工事発注時期を検討する。

＝秋田市＝

日新小の改築に調査費2,900万円

敷地の拡張も実施へ

　秋田市教育委員会は、老朽化した市立日新小学校（秋田市新屋栗田町24の１）を改築するため、11月補正予算案に用地調査費、地質調査費合わせて2,994万2,000円を計上した。用地調査は敷地の拡張に必要な用地補償に向けたもので、地質調査は既存用地と拡張用地を合わせた敷地全体を対象とする。早ければ３年度当初予算案に設計費を計上する予定。

　日新小学校の校舎や体育館の大部分は昭和40年代に建設され、躯体だけでなく設備も老朽化が進んでいる。これまでも外壁・屋外階段の改修、受変電設備の改修、エアコン修繕、屋根塗装、排水施設の改修、トイレの改修、耐震補強工事などを段階的に実施しており、昨年度にも外壁改修などを行っているが、抜本的な老朽化対策が必要となっており、校舎や体育館を改築する。

　なお、同小学校は昭和47年に建設された校舎棟⑨（ＲＣ４Ｆ2,098㎡）、昭和48年に建設された校舎棟⑩（ＲＣ４Ｆ3,817㎡）、平成17年に建設された校舎棟⑰（ＲＣ２Ｆ369㎡）、昭和49年に建設された体育館（Ｓ１Ｆ836㎡）などで構成されており、古い施設は改築の対象となる予定だが、比較的新しい校舎棟⑰を改築するかは、来年度から実施する設計で詰める予定。

　なお、昨年度には敷地の地下水などについて現状を把握するため、事前の地質調査（敷地南側）、地下水流向・流速測定（南東、東、北東側）を秋田ボーリングで実施している。

＝平鹿地域振興局＝

改良は４・５年度での実施を計画

都市計画街路八幡根岸線の整備

　平鹿地域振興局建設部（所管：県都市計画課）は、横手市根岸町で計画している都市計画街路八幡根岸線の整備で、今年度から用地買収に着手しており、順調に運べば来年度いっぱいをかけて用地買収にめどをつけ、４年度と５年度で道路改良工を実施したい考えだ。現時点では５年度の事業完了を目指す。

　八幡根岸線は、横手市中心市街地を東西に連絡する環状道路。事業計画区間は接続する前後区間が整備済みなのに対し、未整備の狭隘区間では自動車のすれ違いも困難となっている。周辺には横手病院などの医療施設や、横手城南高校などの教育施設があり歩行者・自転車交通も多いが、歩道が未整備なため安全確保が急務となっている。

　このため事業では、都市計画道路中央線タッチを起点、横手病院前の県道御所野安田線タッチを終点とし、延長309ｍを整備する。両側には4.5ｍ歩道を設置し、全幅員は18ｍで計画している。

　前回評価時（平成28年時点）の総事業費は14億5,000万円（うち工事費約２億4,600万円）。予備設計、詳細設計は創研コンサルタントがまとめた。

＝東北地方整備局湯沢河川国道事務所＝

北桧木内川第２は12月中にも公告へ

八幡平山系の直轄火山砂防

　東北地方整備局湯沢河川国道事務所は、年次計画で推進している八幡平山系直轄火山砂防事業に関し、12月中の公告で北桧木内川第２砂防堰堤工（鋼製スリット、Ｈ14.5ｍ、Ｌ130ｍ）の発注を目指すほか、水沢第２（鋼製スリット、Ｈ13ｍ、堤長166ｍ）、第３砂防堰堤工（鋼製スリット、Ｈ14.5ｍ、堤長38.5ｍ）についても年度内の発注で準備を進めていく方針だ。また、今年度の赤倉沢第３砂防堰堤予備設計と大和田沢砂防堰堤予備設計は来年度以降の着手を目指す。

　同事業では、火山地域特有の脆弱な地質の荒廃地（直轄区域509ｋ㎡）において、降雨による土石流等の被害軽減を目指し重点的に砂防堰堤整備を推進している。

　整備概要によると、推進中の片倉沢第１砂防堰堤（鋼製スリット、Ｈ12.5ｍ、堤長90ｍ）は今年度、赤倉沢第２砂防堰堤（鋼製スリット、Ｈ14.5ｍ、Ｌ72.5ｍ）は３年度の完成、これから発注する水沢第２・第３砂防堰堤は３年度以降、北桧木内川第２砂防堰堤は５年度以降の完成を目指している。

　なお、北桧木内川第２砂防堰堤詳細設計は建設技術研究所、水沢第２砂防堰堤詳細設計は日本工営、水沢第３砂防堰堤詳細設計はパスコでそれぞれまとめた。

＝県港湾空港課＝

12月補正に13.7億円の債務負担を提案

秋田港向浜ふ頭の用地造成

　県港湾空港課は、秋田港向浜ふ頭用地造成事業に関し、12月補正予算案の港湾整備事業特別会計に13億7,500万円の債務負担行為を提案した。債務負担分では延長220ｍの埋立護岸工を実施する考えで、工事は議決後、２月頃の公告、３月の契約をを目指す。

　向浜地区ふ頭用地造成は、恒常的に不足している埠頭用地の確保や、浚渫した土砂などの処分地として、公有水面埋め立ての前面護岸新設を実施しているもの。護岸延長は全体で936.7ｍの計画。

　今年度は基礎工３件（施工：清水組・加藤組特定建設工事ＪＶ、加藤建設・杉本組特定建設工事ＪＶ、沢木組・高橋秋和建設特定建設工事ＪＶ）や上部工・消波ブロック据付（施工：広洋産業・伊藤羽州建設特定建設工事ＪＶ）、消波ブロック撤去工２件（施工：三和興業、沢木組）を実施。

　12月補正予算案に提案している債務負担分（13億7,500万円）では、延長220ｍの埋立護岸工を整備する考えで、議決後、２月頃の公告、３月の契約を目指す。なお、発注件数は現在、検討中としている。