日刊 秋田建設工業新聞

＝仙北市＝

基本設計費4,940万円を計上

　仙北市（所管：市医療局）は、市立角館総合病院の改築に関し、新年度当初予算案の病院事業会計に基本設計費4,940万円、用地測量費426万1,000円を計上した。予算化と建設地の決定を待ち、事業認可を経て各業務を委託する。

　同病院の移転改築をめぐっては昨年、建設候補地として◇落合地区 ◇旧角館東小学校敷地 ◇岩瀬下夕野地区―の３候補地が挙げられており、今後は今月中にも建設地を決定のうえ、３月議会での了承を目指す。今年度で建設地が決まれば、来年度から基本設計などのコンサル業務に着手したい考え。

　同病院改築の基本構想では、敷地面積をおおむね35,000㎡、総延べ床面積15,960㎡、病床数228床、診療科目13科目としている。建設には75億5,000万円（うち用地・建築56億5,000万円）がかかると試算されている。

　財源については病院事業債の充当が濃厚だが、市の財政状況を勘案しながら、過疎債や合併特例債の活用も含め今後検討する。

　候補地については最終的に病院管理者が決定することとなるが、市は議会とのコンセンサスを得たうえで決定する方針。

＝秋　田　市＝

送水管等に3.8億円を計上

　秋田市上下水道局は、和田浄水場を廃止し松渕浄水場から送水する河辺地域送水施設整備事業に関し、新年度当初予算案に３億8,500万円を計上した。延長1,980ｍの送水管布設や、和田送水ポンプ施設築造、松渕浄水場の場内配管整備などに充てる。

　同整備は、松渕浄水場から和田浄水場までの送水管（Ｌ1,980ｍ・φ200）を布設するほか、松渕浄水場内に和田送水ポンプ施設としてポンプや送水管を整備するもの。松渕浄水場については、今年度で耐震診断を行った結果、ほぼ耐震構造となっていたため、場内配管整備程度にとどめる方針を固めている。

＝秋田市＝

建替に向け確定測量を実施へ

　秋田市住宅整備課は、住生活基本計画に基づき検討する市営住宅団地整備のうち、同市新藤田の高梨台住宅の建て替えに向け、来年度で敷地の確定測量を行うため、新年度当初予算案に270万円を計上した。基本的に現在地での建て替えとなる見通しで、２から３カ年をかけ整備する方針。

　高梨台住宅は、昭和41年に建設された16棟60戸の住宅で、経年劣化が著しい。現時点でＰＦＩ方式を採用する可能性は低く、来年度は確定測量と同時進行で詳細な整備方針も検討する。

＝由利本荘市＝

７月に基本計画策定業務を委託へ

　由利本荘市総合政策課は、計画する国立療養所秋田病院跡地活用に関し、７月頃に基本計画策定業務を委託するため、プロポーザル方式を前提に準備を進めている。また、来年度は、外部団体からなる（仮称）国療跡地利活用検討委員会で素案を検討するため、６月頃に委員会を立ち上げ、７月に第１回目の検討委員会を開催する方針だ。

　このうち、基本計画策定業務については、国療跡地に建設する施設機能や規模、周辺道路などの計画策定を予定しており、策定後には市議会や市民に説明会を開催するほか、パブリックコメントの募集も検討している

　（仮称）国療跡地利活用検討委員会については、地域協議会や商工会、体育協会、石脇財産区、福祉関係者などから構成する予定だ。

　市が示しているタタキ台は、スポーツゾーン（35,800㎡）、防災ゾーン（60,896㎡）、民間福祉ゾーン（21,300㎡）の３ゾーニングを中心に、体育館機能や防災センターなどを核とし整備するもの。

＝小坂町＝

小学校大規模改造は3.4億円

　小坂町は、計画する新総合教育エリア構想について、新年度当初予算案に９億96万8,000円を計上した。内訳は、小坂中学校新築工事継続費として５億312万2,000円、小坂小学校大規模改造工事費に３億4,102万3,000円、渡り廊下新築工事費に3,621万7,000円、スクールバス購入費に757万円など。予算化となれば、小学校の大規模改造は、現在建設中の小坂中学校完成後の７月下旬以降で発注する方針だ。

　計画は、同小学校の教室棟や小中学校の接続部分の大規模改造を行うほか、特別教室棟を小学校と中学校いずれのカリキュラムも行えるように整備するもの。整備は小坂中学校校舎棟の完成後に一時小学校を移動し改造に着手する。

＝ 県教育庁総務課 ＝

当初案に３カ年継続費を計上

　県教育庁総務課施設整備室は、 大曲工業高校実習棟および体育館の改築に関し、 新年度当初予算案に23・24年度基本・実施設計費 （委託済）、 24年度から26年度の建築工事費の継続費を設定した。 24年度の年割額は８億5,854万4,000円で、 予算化を待ってプールなどの付属建物や実習棟の一部解体 （約2,000㎡） を５月の連休明けにも公告するほか、 実習棟建築を７月、 第一体育館建築を８月に公告する方針だ。

　計画は、 同校の実習棟と第一体育館を老朽化に伴い改築するもの。 新施設は、 実習棟が鉄筋コンクリート造３階建て、 延べ床面積約6,000㎡、 第一体育館が鉄骨造平屋建て、 床面積約1,850㎡の規模。 実習棟新築については９月議会の承認案件となるため、 10月以降の着工となる見通し。

＝（福）感恩講＝

13ＪＶ指名で本日現説

　社会福祉法人感恩講（秋田市寺内神屋敷２の１、那波三郎右衛門理事長）は、秋田市寺内神屋敷地内で計画している恩講児童保育院改築に関し、このほど13の異業種ＪＶを指名し、本日13日に現場説明会を行う。当初は今月10日の現説を予定していたが、総合評価項目の詳細を詰めていた関係で延びる形となった。見積りの提出期限も当初の24日から27日に変更する。施工者の決定は３月初旬の第三者委員会と理事会を経て決定する。

　ＪＶの代表者は総合工事業者（建築Ａ級）、構成員は建設業登録者。300㎡以上の福祉施設（入所）または木造（住居系）施設において、過去10年以内に完成した工事が３件以内あることなどが条件。新施設は木造平屋建て、床面積1,121㎡の規模で、「秋田スギの香りがただよう柔らかな建築」をコンセプトに建設される。

＝東北地方整備局秋田河川国道事務所＝

４次補正分を本日にも公告

　東北地方整備局秋田河川国道事務所は、推進中の国道７号象潟仁賀保道路整備に関し、国の４次補正でゼロ国債分として12億円の配分を受けたことから、赤石川橋上部工（Ｌ58.6ｍ）、中山道路改良（Ｌ660ｍ）、境田道路改良（Ｌ560ｍ）、西申田地区舗装（Ｌ1,820ｍ）、笹森地区舗装（Ｌ2,050ｍ）の５件を発注するため、早ければ本日にも公告を開始し、いずれも約７カ月の工期で年度内に契約する。

　今回発注する工事のうち、赤石川橋は３径間連続ＰＣポストテンションＴ桁橋。下部工工事を終えたことから、上部工の製作・輸送・架設を概算２から３億円規模で発注する。主要建設資材の見込み量は鋼材約270ｔ。

　中山道路改良は、金浦温泉と赤石川橋の間の改良を行うもので、施工地は赤石川橋寄り（仁賀保側）。概算１から２億円で、掘削40,000＃や盛土40,000＃のほか、場所打ち函渠工や排水構造物工も盛り込む。函渠については幅1.9ｍ、高さ２ｍの水路ＢＯＸが１基と、道路ＢＯＸ２基（Ｂ4.9ｍ×Ｈ5.8ｍ、Ｂ3.7ｍ×Ｈ4.7ｍ）の計３基を整備する。

　境田道路改良は、金浦温泉付近で付け替える市道の改良を行うもので、掘削5,000＃や盛土40,000＃、地盤改良16,000＃、排水構造物工を盛り込み、概算工事規模は２から３億円。４月以降の発注で本線を横断する跨道橋（大竹地区跨道橋）を新設するため、跨道橋の海側で延長260ｍ、山側で延長300ｍの計560ｍを改良する。跨道橋についてはＰＣ橋となる見通しで、下部工と上部工を分離しての発注も検討しており、今回配分を受けた12億円には跨道橋の工事費も含まれている。

　西申田地区の舗装は、今月27日に開札する金浦交差点舗装（Ｌ480ｍ、概算8,000万円～１億2,000万円）の北側（仁賀保側）となる（仮称）金浦ＩＣ周辺で、金浦バイパスの現道を舗装する。20,000㎡のオーバーレイ工を行うもので、概算工事規模は8,000万円から１億2,000万円。

　残る笹森地区の舗装も西申田と同様、金浦交差点周辺の整備で、北側（象潟側）を整備する。オーバーレイ工20,000㎡を行うもので、概算工事規模は8,000万円から１億2,000万円。

＝（有）ライズ・ワン＝

伊藤住宅の施工で着工

　有限会社ライズ・ワン（秋田市下北手松崎字大巻111の９、小松一道代表取締役）は、大仙市大曲田町に（仮称）ツルハドラッグ大曲田町店の新築を計画、伊藤住宅の施工で着工した。

　建設地は、コメリＨＣ大曲田町店からほど近い交差点角地。概要によると、2,436.29㎡の敷地に、鉄骨造平屋建て、床面積991.5㎡規模で建設する。工期は今年４月中旬を予定している。

＝東日本旅客鉄道（株）秋田支社＝

第一・村岡ＪＶが7.1億円で落札

　東日本旅客鉄道株式会社 （ＪＲ東日本） 秋田支社は、 県由利地域振興局 （所管：県道路課） が推進している国道107号本荘道路整備に関し、 ＪＲ委託工事として施工する御門跨線橋の上・下部工と地盤改良について、 このほど第一建設工業と村岡建設工業で構成する西目・羽後本荘駅間御門跨線橋改修工事ＪＶと正式に契約を締結した。 落札金額は７億1,300万円 （税抜）。 現在は整備スケジュールの協議を進めており、 まとまり次第月内にも着工する。 工期は27年10月30日まで。

　本荘道路は、 由利本荘市街地における慢性的な交通混雑の解消や日本海沿岸東北自動車道へのアクセス強化を目的に立案されたもので、 同市鶴沼地内から松街道地内までの延長約2,000ｍを拡幅して４車線化するもの。 現在は、 先行区間として御門交差点から一番堰交差点で新設する南側延長1,000ｍ区間について整備を進めている。

　このうち、 ＪＲで推進する跨線橋整備は、 既存の跨線橋脇 （南側） に新たな跨線橋を設置した後、 既存の跨線橋を撤去して新設、 全体を拡幅するもの。 新橋は橋長31.3ｍ、 幅員25.8ｍ （車道13ｍ） の合成床板橋。

＝（株）バザール＝

1,775㎡で立地法届け出

　県南を中心にスーパーマーケット「バザール」を展開している株式会社バザール（湯沢市柳田字八ツ口170の１、飯塚昇三代表取締役）は、横手市横手町にバザール横手店の出店を計画、横手市に大規模小売店舗立地法に基づく届け出を提出し受理された。届け出の縦覧期間は６月４日までで、８月30日の開店を目指す。

　建設地は平鹿総合病院北側の水田で、造成は半田工務店の施工でほぼ終えている。計画は、鉄骨造２階建て、店舗面積1,775㎡規模で、１階を店舗、２階を事務所とするもの。

　同社はバザール湯沢店に本部を置き、大曲店、横手店、横堀店、西馬音内店の計５店舗を展開している。

＝（株）伊徳＝

伊藤羽州建設で施工

　株式会社伊徳（大館市清水四丁目４の15、塚本徹代表取締役社長）は、大館市東台二丁目の旧菅原農園敷地で計画している「（仮称）いとく大館東台店」を含む４施設からなる商業施設建設に関し、施工者を伊藤羽州建設に決め、このほど正式契約した。現在は既存施設の解体を進めており、今後、２月中旬の建築着工、６月中旬の完成、７月10日の開店を目指す。

　計画は、商業店舗２棟（Ａ・Ｂ棟）や飲食店、非物販施設の４棟からなる商業施設を建設するもの。このうち、（仮称）いとく大館東台店となるＡ棟は、床面積2,846.03㎡（店舗面積2,000㎡）。Ｂ棟は床面積1,000㎡（店舗面積900㎡）の規模で建設する。駐車場は132台、駐輪場は90台分を整備する。現在、（仮称）いとく大館東台店以外のテナントについては未定としている。

＝井川町＝

新体育館建設等に3.8億円確保

　井川町教育委員会は、推進中の井川中学校改築事業に関し、２月臨時補正予算で既存体育館解体費や新体育館建設費のほか、事務費などを含む事業費３億8,576万3,000円を確保した。今後は、既存体育館解体と新体育館建設をそれぞれ早ければ３月中にも発注する方針だ。なお、既存体育館解体は４月頃、新体育館建設は解体後の５月頃の着工を目指す。

　同事業は、老朽化した校舎施設を現在地で建て替えるもの。解体する体育館は、鉄骨造一部木造平屋建て、床面積939㎡規模。新体育館は、鉄骨造平屋一部２階建て、延べ床面積1,485㎡で建設する。なお、発注方式については現段階では未定で今後検討する。

＝県教育庁総務課＝

３月下旬特定へ基本・実施案プロポ

　県教育庁総務課施設整備室は、計画する角館地区統合高校（仮称）等整備事業に関し、このほど基本・実施設計業務委託にかかる条件付公募型プロポーザルを公示した。予定価格は8,722万5,000円（税抜）で、３者によるＪＶで実施する。今後は、21日まで申請書を受け付け、22日から28日までの期間で企画提案書の受付を開始する。３月上旬にヒアリングを実施し、同月下旬で候補者を特定する。履行期限は25年３月まで。

　計画は、仙北市にある角館高校と角館南高校を統合し、角館高校敷地（74,040㎡）に全日制課程を、角館南高校敷地内（39,179㎡）に定時制課程を設置するほか、大曲養護学校仙北地区分校を新築するもの。工事費は、改修、解体、外構などを含め約36億1,400万円（税込）を見込んでいる。

　全日制課程整備では、既存の管理特別教室棟、普通教室棟、第１体育館、柔剣道場、第２体育館、セミナーハウスで耐震改修を行い、弘道館を増築・改修するとともに、講堂・図書館棟、室内運動場、外部室、屋外倉庫を増築する。このうち講堂・図書館棟は、既存昇降口とピロティを解体して若杉棟（仮称）として増築する。このほか既存部室棟の解体、既存プール改修、取付道路の造成も行う。整備は25年度の着工を予定しており、現段階で発注本数については未定。

　また、定時制課程整備では、既存校舎棟と昇降口棟で耐震改修を行い、約3,662㎡規模で整備する。また、耐震改修後に既存教室棟、渡り廊下、プールを解体する。

　残る仙北地区分校整備では、角館南高校敷地内の第２体育館、セミナーハウス、部室・トレーニング室を解体し、約1,663㎡規模で校舎を新築する。

　なお、定時制課程と仙北地区分校については、28年度の供用開始に向け、27年度で整備に着手する予定。

＝（福）大曲保育会＝

基本案プロポで松橋設計・館設計ＪＶを選定

　社会福祉法人大曲保育会（大仙市大曲花園町４の88、中村和樹理事長）は、大曲日の出町一丁目にある大曲南保育園の移転改築を計画、このほど基本設計をプロポーザルで選定し、松橋設計・館設計ＪＶに決定した。補助金の動向を見ながら来年度に実施設計を委託し、早期着工を目指す。

　計画によると、新施設は木造平屋建て、床面積約1,400㎡規模、定員は150人程度。建設地は現段階で正式決定していないが、大仙市住吉町にある約4,000㎡の市有地を借り受ける予定。近隣には同法人が過去に移転改築した大曲乳児保育園やハローワーク大曲、法務局大曲支局などが立地している。

＝（株）蒼きもり＝

高田住宅工業で設計施工

　株式会社蒼きもり（秋田市東通館ノ越10番25号、東海林茂樹代表取締役）は、男鹿市船越地内に高齢者施設「蒼きもり」の新築を計画、高田住宅工業の設計施工で着工し、来月末の完成を目指す。
　建設地は男鹿市立船越小学校にほど近い1,392.76㎡の敷地。概要によると、木造２階建て、延べ床面積1,183.34㎡規模で、定員29人のショートステイを建設する。
　同社は船越字内子で「ケアプランセンター蒼きもり」も運営しており、男鹿市内においては待機者の需要が多いことから、今回ショートステイを建設する。

＝ （株）ヤマザワ ＝

由利本荘新店舗は５月にも立地法届け出へ

　山形県や宮城県で食品スーパーマーケットを核とする小売業を展開している株式会社ヤマザワ （山形市あこや町三丁目８の９、 板垣宮雄代表取締役社長） は、 計画する由利本荘市への出店に関し、 現在、 建設候補地を旧本荘市エリアで検討しており、 春にも建設地を決定し、 ５月頃に大規模小売店舗立地法に基づく届け出などを行う方針だ。 施工者の選定については早ければ秋頃を見込んでおり、 年内にも選定したい考え。

　同社では、 秋田県内の第１弾として由利本荘市への出店を計画している。 一定エリアに集中出店するドミナント型戦略で山形県内に43店舗、 宮城県内に19店舗のスーパーを展開しており、 今後５年間で40店舗前後を出店し、 既存店と合わせて100店舗体制を目指す。 このうち、 秋田県と岩手県での出店は20店舗以上を目指している。

　現段階で建設規模などは未定だが、 既存店は床面積が4,000㎡程度となっていることから、 由利本荘市の店舗も同等規模を予定し、 駐車場は250から300台規模を整備する。

　また、 由利本荘市の出店計画と並行し、 県南部から県中央部、 県北部へ北上する形で出店を計画するなど、 広範囲エリアで出店地を検討していく方針だ。

＝（株）タカヤナギ＝

1,571㎡で大店法届け出

　県内でスーパーマーケットチェーン事業を展開している株式会社タカヤナギ（大仙市川の目字町東33、高柳智史代表取締役）は、横手市十文字仁井田字東34番８ほか地内でグランマート十文字店の建設を計画、このほど市に大規模小売店舗立地法に基づく届け出を提出した。縦覧期間は５月23日まで。

　新店舗は1,571㎡規模で建設するもので、９月24日の開店を目指す。建設地は、横手市十文字町仁井田字東地内の約8,500㎡の敷地。近隣にはスーパーモールラッキーやマックスバリュ十文字南店などが立地している。造成施工は藤田建設が担当した。

　県南部から県中央のエリアでスーパーマーケット・チェーン事業を展開する同社は、本部を置く大仙市を拠点に、仙北・横手・湯沢・秋田・由利本荘の各市に計16店舗を構える。郊外型の「プラザ」店、ショッピングモール形式のコンビネーションストア（大仙市・イーストモール、仙北市・ワンダーモール）のほか、近年は「グランマート」のブランドで積極的な店舗展開を図っている。

＝社会医療法人明和会＝

間組で施工

　社会医療法人明和会（秋田市中通六丁目１の23、佐々木一男理事長）は25日、中通総合病院新築および改修工事を一般競争で開札し、間組が落札した。工期は26年７月31日まで。

　概要によると、鉄筋コンクリート造９階（地下１階、塔屋１階）建て、延べ床面積20,988.37㎡規模で新棟を新築するほか、西棟改修として増築・改修や鉄骨造のＳ棟改修を行う。また、既存建物解体（旧千秋会館）、既存建物一部解体（中央棟、東棟の地上部）、インフラ変更整備、既存建物取合い部改修、外構なども盛り込んでいる。

＝仙北地域振興局＝

新年度で西根橋上部工製作・架設

　仙北地域振興局建設部（所管：県道路課）は、推進中の大曲大森羽後線大曲橋工区に関し、新年度は西根橋（Ｌ31ｍ、ＰＣ単純非合成板桁橋）の上部工製作・架設を発注する方針だ。

　同工区は、架設から70年以上を経て老朽化が著しく、慢性的な渋滞箇所となっている大曲橋を上流側に架け替え、橋梁前後1,400ｍ区間を拡幅して付け替えるもので、上部工は現在25年３月までの工期で施工中（施工：日立造船・アキモク鉄工・東北機械製作所ＪＶ、大森建設・はりま建設ＪＶ）。また、関連工事として、西根橋も現橋の上流側に架け替える。

＝秋　田　市＝

手形第一は１法人、牛島は３法人応募

　秋田市子ども育成課は、 市が運営する保育所の民間移行に関し、 20日まで参加法人を募集していたが、 施設整備を伴う保育所のうち、 手形第一保育所にはグリーンローズ （秋田市新屋表町８の19、 後藤進理事長）、 牛島保育所には協和会 （秋田市下浜羽川字下山48の105、 三浦正樹理事長）、 秋田聖徳会 （秋田市旭南一丁目５の６、 野口周治郎会長）、 雄仁会 （秋田市仁井田字仲谷地284、 上村清一理事長） の各社会福祉法人から応募があった。

　今回申請のあった法人のうち、 手形第一に応募したグリーンローズは 「グリーンローズ保育園」、 牛島保育所に応募した協和会は 「はねかわ保育所」、 秋田聖徳会は 「第一ルンビニ園」 「第二ルンビニ園」、 雄仁会は 「あおぞら保育園」 「あおぞら乳児園」 などを現在運営している。 市では今後、 ２月20日前後に開催される秋田市社会福祉法人審査委員会の審査を経て２月中にも運営法人を決定したい考え。

　手形第一保育所と牛島保育所については、 移管先が老朽化した園舎の建て替えを行う民設民営方式とする方針で、 定員を現行の60人から70人に変更。 このうち、 手形第一保育所は現在地 （秋田市手形休下町１の33） での建て替え、 牛島保育所は秋田市牛島東四丁目の旧秋田南幼稚園敷地約2,000㎡の一部に移転する。

　なお、 施設整備は行わず、 建物を無償で譲渡 （移管） する保戸野保育所については、 かんば保育園を運営する社会福祉法人澪標会 （秋田市牛島西一丁目７の42、 木村夏男理事長）、 きらら保育園かんとう通りを運営する有限会社太平プロジェクト （秋田市太平山谷字中山谷181番地、 鈴木耕子代表取締役）、 さくら保育園やあさひ保育園を運営する社会福祉法人太東会 （秋田市桜二丁目13の27、 齊藤俊雄理事長）、 すくすく保育園 （秋田市千秋矢留町９の４） を運営する成田多恵子氏 （個人） から応募があった。

＝横　手　市＝

造成設計は柴田工事調査で着手

　横手市生活環境課は、ごみ処理統合施設整備（東部・南部・西部環境保全センター統合）に関し、横手ＩＣ付近の建設予定地（柳田地内）の造成設計を柴田工事調査、地質調査を奥山ボーリングに委託、年度内の期限でまとめる。

　整備概要によると、可燃ごみ焼却施設工場棟が24時間連続運転焼却炉２炉で99ｔ規模、資源ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ処理施設がリサイクルセンター（工場棟、ストックヤード）で33ｔ／５ｈ規模の処理能力を設定、共通施設として管理棟や計量棟、プラザ棟、駐車場なども配置する。

　同課では、今後、用地取得へと準備を進めるとともに、来年度でプラントメーカーを選定し25年度の着工を目指す意向だ。

＝武蔵貨物自動車（株）＝

横手建設の施工で３月着工へ

　武蔵貨物自動車株式会社（埼玉県川越市仲町３の13、澤田修取締役社長）は、横手第二工業団地に計画している横手営業所移転新築に関し、横手建設の施工で雪解け後の３月着工を目指すとともに、10月１日のオープンへと準備を進めていく方針だ。

　工事概要によると、鉄骨造２階建て、延べ床面積2,473.26㎡規模の施設とし、今年９月10日の完成を見込んでいる。設計は大栄建築事務所が担当した。

＝（株）横手プラザホテル＝

半田工務店で着工へ

　株式会社横手プラザホテル（横手市駅前町７の１、細谷賢一代表取締役）は、大仙市大曲通町に介護付有料老人ホーム「（仮称）さらさ」の新築を計画、半田工務店の施工を決め、今後着工する。

　計画は、サービス付高齢者向け住宅に託児所機能も盛り込み、鉄筋コンクリート造４階建て、延べ床面積2,375.36㎡規模で建設するもの。建設地は大曲通町地区第一種市街地再開発事業エリアの近隣で、1,856.1㎡の敷地。着工後は10月末頃の完成を目指す。

＝（医）慧眞会＝

沢木組の施工決定

　医療法人慧眞会（大仙市協和上淀川字五百刈田277の１、穂積慧理事長）は、大仙市協和上淀川地内で計画している有料老人ホーム「サンフェザント」（仮称）新築に関し、16日に入札を行い、沢木組が落札した。23日の正式契約を経て着工する。

　概要によると、4,042.34㎡の敷地に、鉄骨耐火構造（一部ＲＣ）４階建て、延べ床面積2,403.16㎡規模で建設する。当初、工期は今年３月下旬までを予定していたが、交付金の内示が遅れたため、今年９月頃までの工期、同10月の開所を目指す方針だ。

　同法人は、協和病院のほか、介護老人保健施設サングレイス、認知症高齢者グループホームサンエルフ、小規模多機能居宅介護ケイケアセンター、ケイメンタルクリニックなどを運営している。

＝（株）ヤマダフーズ ＝

興栄建設の施工で４月末完成へ

　株式会社ヤマダフーズ （美郷町野荒町街道の上279番地、 山田清繁代表取締役） は、 美郷町野荒町地内にある既存工場の裏手に業務用納豆施設と冷蔵庫の新築を計画、 興栄建設の施工で着工し、 24年４月30日の完成を目指す。

　計画によると、 業務用納豆施設は鉄骨造平屋建て、 床面積1,371㎡、 冷蔵庫は鉄骨造平屋建て、 床面積180㎡規模で新築する

＝秋　田　市 ＝

施工者は市内外･県外の要件で総合評価を実施

　秋田市新庁舎建設室は13日、 新庁舎の基本設計案と事業手法を市議会閉会中委員会で示した。 新庁舎建設工事の発注手続きは実施設計完成後の24年度末から25年度にかけて行うとし、 市内、 市外、 県外企業の参加を可能とする公募型指名競争入札 （総合評価落札方式） を実施するとした。 地元業者元請ＪＶの入札参加も可能との方針が示された形。 プロポーザルも実施しない方針が示され、 地元業者がプロポの提案書作成に多額の費用をかける懸念もないとした。

　市が示した事業手法では、 入札参加者数を確保したうえで地元経済への波及効果を創出するため、 市内・市外 （県外含む） 企業がともに参画できる入札方式とした。 ここには、 ◇目指すべき庁舎の具現化に向けた技術力・経営力を有する企業の参画 ◇地元経済への波及効果創出 （市内企業の参画） ◇機会均等・公正・競争性の確保 （市外企業 〔県外企業含む〕 の参画）―の観点が反映されている。

　総合評価については地域貢献を評価するほか、 市で試行している評価方式をもとに、 新庁舎建設にふさわしい評価方式や評価方法などを検討する方針で、 今後新たな評価項目などの検討が進められる。 また、 分館の改修や屋外環境整備、 解体工事などについては、 新庁舎本体建設と分離して発注する方針も示した。

　基本設計を委託した段階で考えられていた発注方式は、 ①施工と維持管理を分離発注し、 実施設計後に施工者を発注する従来方式 ②施工と維持管理を分離発注するが、 基本設計後の施工者選定時に施工技術提案を求め、 施工者が実施設計に参画する方式 ③施工者と維持管理業者を一括で発注し、 その選定時に施工技術と維持管理業務の提案を求め、 施工者および維持管理者が実施設計に参画する方式―の３パターン。

　今回示した事業手法は、 実施設計完了後に総合評価で決定するため、 ①寄りの方針が示されたこととなり、 維持管理についても現段階で分離発注が濃厚となっている。

　閉会中委員会では委員から、 「県外業者に発注するイメージが強い」 「なぜ市外業者も入るのか、 市内だけでは施工できないのか」 といった声や 「総合評価の項目等における議会説明のタイムスケジュールを示してほしい」 などの意見が挙げられた。

　市は発注方針について、 「県外業者への発注を念頭に置いたものではない」とし、 市外・県外業者の参加については 「地域での波及効果を創出すると同時に、 市の財政負担軽減や競争性の確保もクリアすることを考えれば、 市外業者の参加も必要と判断した」 とした。 総合評価項目については、 地元企業の活用や地元材の活用などを例に挙げ、 具体的な項目については公募段階での公表となるが、 大枠の方針については固まったものから順次説明していきたいとした。

　また、 「参画」 という言葉がいかようにも捉えられ真意が分かりづらいとの指摘もあり、 市は 「入札に参加すること」 と 「受注すること」 は別のため、 今後誤解の無いような説明に努めたいとした。

　財源については、 83億円の基金だけでは建設できないため、 合併特例債や一般財源も活用するが、 できるだけこれらに頼らない形をとりたいとした。

　建設する庁舎は地上６階、 地下１階、 塔屋１階で、 免震構造を採用 （地上：純ラーメン構造、 地下：耐震壁付きラーメン構造）で、 構造種別は鉄筋コンクリート造 （一部ＳＲＣ、 ハイブリット木質構造、 プレキャストプレストレストＲＣ造）。 新庁舎部分は延べ床面積約35,100㎡、 分館部分が約2,550㎡。

＝秋田市＝

公募型プロポでＥＳＣＯ提案の募集開始

　秋田市生活総務課は、秋田市町内防犯灯ＬＥＤ化事業に関し、公募型プロポーザルでＥＳＣＯ提案の募集を開始した。参加表明書・資格確認書類の提出は今月26日から30日まで、提案書の提出期限は２月20日までで、単独企業またはグループ（複数企業の共同体）の応募となる。３月上旬には優先交渉権者を選定し、同月下旬に契約を締結、設計や工事は９月30日まで行われる。

　同事業は、町内会や自治会が管理する水銀灯、蛍光灯などの既存防犯灯約28,500灯について、ＥＳＣＯ事業を活用して白色系の10ワットＬＥＤ防犯灯に交換するもの。事業者は契約期間（10年）内に維持管理や光熱費削減額の保証を含めた包括的サービスを提供する。

　なお、事業費は市の11月補正予算で５億8,000万円の債務負担行為を設定している。

＝（株）伊徳 ＝

施工者選定へ見積り

　株式会社伊徳 （大館市清水四丁目４の15、 塚本徹代表取締役社長） は、 大館市東台二丁目の旧菅原農園敷地で計画している 「（仮称） いとく大館東台店」 を含む４施設からなる商業施設建設に関し、 施工者選定に向けて現在、 見積りを徴収しており、 今月以降早期での選定を目指す。 昨年に提出した大規模小売店舗立地法に基づく届け出では開店を７月10日としていたが、 前倒しも視野に早期着工へと準備を進める。

　大店法の届け出によると、 商業店舗２棟 （Ａ・Ｂ棟） や飲食店、 非物販施設の４棟からなる商業施設を建設するもの。 このうち、 （仮称） いとく大館東台店となるＡ棟は、 床面積2,846.03㎡ （店舗面積2,000㎡）。 Ｂ棟は床面積1,000㎡ （店舗面積900㎡） の規模で建設する。 駐車場は132台、 駐輪場は90台分を整備する。

＝東北地方整備局能代河川国道事務所＝

45ｍ架替で予備設計を委託へ

　東北地方整備局能代河川国道事務所は、国道７号の大館市白沢地内に架かる白沢跨線橋の架け替えを計画、年度内に予備設計業務を委託するため、簡易公募型プロポーザルで今月以降に公告する。予備設計業務には道路概略設計や測量も含まれており、約９カ月間の履行期間でまとめる。

　白沢跨線橋は、ＪＲ奥羽本線・白沢駅付近に架かる橋長45ｍ、幅員約８ｍの２径間単純鋼鈑桁橋で、付近には市立矢立小学校や中学校などが立地している。計画は、昭和41年の架設から年数を経て老朽化が著しいことから架け替えるもの。

　来年度はＪＲ東日本との協議を進め、詳細設計の委託方針などを検討する。工事についてはＪＲからの発注となるが、現段階で発注時期は未定。なお、架け替え後の新橋は既存と同等規模を見込んでいる。

＝東北防衛局＝

３月１日に倉庫新設・燃料置場舗装を開札

　東北防衛局は、秋田市寺内字将軍野にある陸上自衛隊秋田駐屯地で倉庫の新設と燃料置場の舗装を計画、「陸自八戸外（23震災関連）誘導路改修等土木その他工事」として、東北管内の八戸、青森、岩手の工事を盛り込み３月１日に開札する。工事規模は６億9,000万円から15億円。

　計画によると、新設する倉庫は鉄骨造２階建て、延べ床面積約2,700㎡規模で建設し、附帯土木工事や既設建物７棟の撤去なども行う。また、燃料置場の舗装は約1,300㎡のコンクリート舗装や約1,700㎡のアスファルト舗装、既存燃料置場の撤去を実施する。工期は今年12月20日まで。

　なお、同局では、倉庫の新設に伴う電気等の整備も計画しており、同様に東北管内各地区の工事を含む形で「陸自八戸外（23震災関連）誘導路改修等電気その他工事」として12日に公告する予定。

＝東北地方整備局秋田河川国道事務所＝

入見内川橋は繰越で３月発注

　東北地方整備局秋田河川国道事務所は、推進中の国道46号角館バイパス整備に関し、入見内川橋本線橋およびＢランプ橋の床版工と、山口道路改良工事については繰越で３月に発注する方針だ。また、24年度分整備として月見堂から西長野の延長1,500ｍ区間で改良や舗装を推進するため、それぞれ２件程度で３月にも発注する。

　角館バイパスの全体計画区間は、同市田沢湖小松字羽根ヶ台から角館町西長野月見堂に至る延長6,100ｍ。今後発注する工事のうち、入見内川橋の床版橋ではコンクリート床版工430立方メートルを、山口道路改良では掘削、盛土、函渠、補強土壁を行う。

＝（医）慧 眞 会 ＝

本日５社で現説

　医療法人慧眞会 （大仙市協和上淀川字五百刈田277、 穂積慧理事長） は、 大仙市協和上淀川地内で計画している有料老人ホーム 「サンフェザント」 （仮称） 新築に関し、 国の病床転換助成事業交付金の内示が下りたことから、 大仙市内外の業者５社を指名、 本日５日に現説を行う。 入札は現段階で16日を予定しているが、 変動する可能性もある。

　概要によると、 4,042.34㎡の敷地に、 鉄骨耐火構造 （一部ＲＣ） ４階建て、 延べ床面積2,403.16㎡規模で建設する。 当初、 工期は今年３月下旬までを予定していたが、 交付金の内示が遅れたため、 今年９月頃までの工期、 同10月の開所を目指す方針だ。
　同法人は、 協和病院のほか、 介護老人保健施設サングレイス、 認知症高齢者グループホームサンエルフ、 小規模多機能居宅介護ケイケアセンター、 ケイメンタルクリニックなどを運営している。

　

   

　　　新しい年を迎え、皆様のご繁栄をお祈り致します
               
　　　　　　　　　　　本年もよろしくお願い申し上げます
　　　　　　　　　　　　　　　　　         
　　　　　
        　　　　　　　　　　　　　　          平成24年　元旦

　　　　　　　　　　　      
　　　　　　　　　　　　　      （株）秋田建設工業新聞社

＝大曲通町地区市街地再開発組合 ＝

鹿島建設･戸田建設特定ＪＶが落札

　大曲通町地区市街地再開発組合 （佐々木繁治理事長） は、 大曲通町地区第一種市街地再開発事業に関し、 27日に開札した施設建築物建設工事について、 28日の理事会で鹿島建設・戸田建設特定ＪＶの落札を決定した。 １月中旬の正式契約を経て着工し、 27年６月30日までの工期で整備する。
　
　同事業 （権利変換方式） は、 地域医療の中核病院として位置付けられている仙北組合総合病院の移転改築を核とするもので、 対象区域は北街区 （現ＪＣ・公設ビル等） と南街区 （現病院等）。 今回発注の工事では、 北街区 （12,511.9㎡） の建物解体工事として7棟を解体するほか、 同街区の施設建築工事として4棟の建築 （38,669.77㎡） を実施。 また、 南街区 （8,774.3㎡） 建物解体工事として4棟を解体するほか、 同街区の施設建築工事として4棟の建築 （11,172.65㎡） を行う。

　このうち、 北街区には病院棟として鉄筋コンクリート造７階建て （Ｂ１Ｆ）、 延べ床面積約34,045㎡を建設するほか、 ３階建ての複合棟を整備。 また、 南街区には駐車場棟をはじめ、 事務所棟、 健康福祉棟、 児童福祉施設棟などを整備する。 今年度は北街区の解体などに着手する。

　【仙北組合総合病院移転改築を核とする再開発】

　

＝秋田市＝

来月中に沈砂池機械・電気設備を公告

　秋田市上下水道局は、同市楢山登町にある川口汚水中継ポンプ場で沈砂池の更新を計画、来月中に公募型で機械設備と電気設備を公告する。工期は13カ月程度を見込んでおり、機械設備工事については億単位の発注となる見通し。

　計画は、同ポンプ場が昭和53年の完成で老朽化が著しく、沈砂池についてもこれまで修繕等の対策は施してきたものの、経年劣化で砂など不純物の処理に支障をきたすことから更新するもの。更新対象はポンプ場地下２階の水路部分に設置している沈砂池２池。来月にも国への補助申請を行い、繰越で発注する。

　なお、同ポンプ場では耐震補強も計画されており、現在、補強設計を日水コンに委託し進めている。ポンプ場は鉄筋コンクリート造３階・地下２階建て、延べ床面積5,407.6㎡の施設で、早ければ25年度の着工を目指す。

＝ 社会医療法人明和会 ＝

予価58.2億円で来月25日に開札

　社会医療法人明和会 （秋田市中通六丁目１の23、 佐々木一男理事長） は26日、 中通総合病院新築および改修工事を一般競争で公告、 来月25日に開札する。 予定価格は58億2,840万円 （税込） で、 申請書提出期限は本日27日から来月５日まで。 同月６日の申請書類審査および審査結果通知などを経て開札する。 工期は26年７月31日まで。

　概要によると、 鉄筋コンクリート造９階 （地下１階、 塔屋１階） 建て、 延べ床面積20,988.37㎡規模で新棟を新築するほか、 西棟改修として増築・改修や鉄骨造のＳ棟改修を行う。 また、 既存建物解体 （旧千秋会館）、 既存建物一部解体 （中央棟、 東棟の地上部）、 インフラ変更整備、 既存建物取合い部改修、 外構なども盛り込んでいる。

　

＝県建設交通政策課＝

追加分で県単道路補修に11.5億円など

　県建設交通政策課は、 12月補正予算における建設交通部の債務負担分、 追加提案分の整備対象箇所をまとめた。 債務負担では、 道路課分で県単道路補修事業に９億9,000万円などを盛り込んだほか、 追加提案では道路課分として地方道路交付金事業・道路維持費 （補修） に６億3,200万円、県単道路補修事業に11億5,200万円などを充てる。

　追加提案における道路課ではほかに、 県単道路改築に２億4,800万円などを充当。 河川砂防課分では広域河川改修事業13カ所に１億8,400万円、 県単河川改良事業に４億3,500万円、 県単砂防事業に6,500万円を、 営繕課分では県有建築物大規模修繕事業に３億8,000万円を充てる方針。

＝（福）感 恩 講 ＝

交付決定待ち３月中旬にも着工

　社会福祉法人感恩講 （秋田市寺内神屋敷２の１、 那波三郎理事長） は、 秋田市寺内神屋敷地内の感恩講児童保育院改築に関し、 県の12月補正予算案に計上されている１億3,632万1,000円の補助金が本日にも可決されるのを待ち、 県に補助金を申請する。 その後現場説明会を行い、 ２月中に交付決定が下りれば一般競争で施工者を選定、 ３月中旬以降の着工を目指す。

　計画は、 保育院部分をすべて解体して新施設を建設するほか、 事務所部分については残し、 倉庫として活用する。 施設規模は現段階で木造平屋建て、 床面積約1,000㎡を予定している。 基本・実施設計は小野建築研究所に委託し、 現在は実施設計部分を行っており、 １月中旬頃までにはまとまる見通し。

　同法人では、 昨年度に一度改築を計画したものの、 今年６月に諸事情により計画を当面延期するとしていた。 このほど行われた県の社会福祉施設等施設整備選定・社会福祉法人設立等審査会では、 国などへ社会福祉・医療施設等施設整備の協議をすることが適当であるとされている。

　なお、 現在の感恩講児童保育院は、 既存のＡ棟 （男子居室、 事務室、 食堂） とＢ棟 （女子居室、 幼児居室） からなる鉄骨造２階建て、 延べ床面積約1,800㎡ （定員最大80名） の施設。

　

＝（株）リンガーハット＝

物件次第でロードサイド新築も検討

　長崎ちゃんぽん店「リンガーハット」や、とんかつ店「浜勝」などを展開する株式会社リンガーハット（東京本社：東京都大田区大森北一丁目18の18、米濵和英代表取締役社長）は、北海道・東北圏の店舗数拡充を計画しており、秋田県にも初進出する。２月には大仙市にあるイオンモール大曲のフードコート内に出店。今後、物件によってはロードサイド型での新築も検討する方針で、県内でも適地を模索している。

　今回出店するリンガーハットは、関東圏や九州を中心に展開しており、東北では青森、岩手、宮城の各県に出店、本県や山形、福島は空白地域となっている。26年２月末をめどに東北・北海道で一定の店舗数を拡充したい構え。

　１月には山形県にロードサイド型で出店予定で、初期投資削減のため空き店舗を改装した形で整備するが、同社は「出店は物件次第」としており、改装やショッピングセンター・フードコートタイプに限定せず、ロードサイド型で新築する形での出店も検討する方針だ。

＝国立大学法人秋田大学 ＝

1,780㎡改修で年度内発注も視野 

　国立大学法人秋田大学は、 秋田市手形学園町の手形キャンパスにある総合研究棟 （教育文化学系） で改修および耐震補強の整備を計画、 文部科学省の23年度補正予算 （第３号） で補助金の実施事業として選定されたことから、 今後は来月以降に設計を委託し、 早ければ年度内の工事発注を目指す方針だ。 施設は鉄筋コンクリート造で、 改修規模は1,780㎡。 工事は建築、 電気設備、 機械設備の３工種分離で検討している。

　計画は、 老朽化の解消や、 耐震基準を満たしていない箇所の整備を行うもの。 文部科学省の補正予算は国立大学法人等施設整備実施事業として配分されるもので、 事業は 「東日本大震災からの復興の基本方針」 に基づき、 国立大学法人等における◇被災した施設の災害復旧 ◇今後の災害に備え早急に対応が必要な施設整備 ◇被災地の復興に貢献する教育研究活動―への支援として行われる。 

　また、 同大学では、 同事業の基幹・環境整備として、 本道にある既存自家発電設備の改修を計画しており、 １件で来月以降に発注する方針だ。

　

＝東北地方整備局湯沢河川国道事務所＝

杉沢新所は来年度着工で準備

　東北地方整備局湯沢河川国道事務所は、国道13号湯沢横手地区の３歩道整備に関し、今年度で用地買収等を進めているが、来年度も引き続き用地買収を推進するとともに、杉沢新所歩道については来年度の着工へと準備を進めていく方針である。

　同歩道整備は、杉沢地区の杉沢新所歩道（Ｌ640ｍ、Ｗ3.5ｍ）と杉沢森道上歩道（Ｌ460ｍ、Ｗ3.5ｍ）、石成地区の石成歩道（Ｌ500ｍ、Ｗ3.5ｍ）を整備するもので、杉沢新所歩道は、来年度で用地買収や消雪設備調査設計を進めるとともに着工・完成を目指す。また、石成歩道は、来年度で用地買収や消雪設備調査設計等を進め、25年度の着工・完成、杉沢森道上歩道は、来年度で用地買収や消雪設備調査設計等を進め、26年度の着工・完成を目指す。

　

＝秋　田　市＝

来年度にもＪＲと協議へ

　秋田市駅東地区土地区画整理工事事務所は、ＪＲ奥羽本線の東西を結ぶ新たな都市計画道路として計画する千秋山崎線に関し、用地買収に一定のめどがついたことから、早ければ来年度からＪＲ協議に着手する方針だ。同年度からの協議着手となる場合、ＪＲ施工部分に架かる基本設計などコンサル費を予算計上する可能性もある。
　
  千秋山崎線は、秋田駅第三・秋田駅西北の両土地区画整理事業区域を東西に貫く幹線ルート。駅東西の市街地の一体化、交通混雑の緩和などを目的に立案された。完成すれば、手形陸橋、明田地下道、秋田中央道路に続く「第４の東西連絡道」として重要なルートとなる。

　トンネルは、西側の中通七丁目地内と東側の手形字山崎地内（秋田市駅東事務所付近）を結ぶ位置で計画。前後取付を含めた延長475ｍを整備するもの。

　ＪＲアンダー部分は市がＪＲ東日本に委託することとなるが、ＪＲとの協議には数年を要する見通しから、着工時期は現段階で未定。コンサルについては、基本設計の前に概略設計を行うのか、または基本設計に概略を組み込んで委託するのかなどについて今後検討する。

＝（福）聖心の布教姉妹会＝

Ｓ３Ｆ1,547㎡で３月着工へ

　社会福祉法人聖心の布教姉妹会（神奈川県藤沢市本藤沢三丁目４の19、後藤澄子理事長）は、秋田市保戸野すわ町地内で運営する児童福祉施設・聖園天使園の改築を計画、３月上旬の着工を目指しており、県の12月補正予算案に計上されている社会福祉施設耐震改修等促進臨時対策事業費の議決を待って入札する方針だ。完成は来年12月末の予定。

　計画によると、6,959.33㎡の敷地に、鉄骨造３階建て、延べ床面積1,547.15㎡の規模で建設する。県の補正予算案には補助金２億5,143万7,000円が計上されている。

　

＝秋田県＝

建設交通部関連では前杉バイパスなど継続

　秋田県は13日、秋田市山王のルポールみずほで23年度第２回公共事業評価専門委員会を開催、建設交通部の継続箇所評価７件、農林水産部の継続箇所評価４件などについて審議した。建設交通部分では総事業費40億円の前杉バイパス（国道道路改築、由利本荘市）など、農林水産部分では総事業費65.4億円の本堂城回地区経営体育成基盤整備事業などを盛り込んだ。

　建設交通部分では前杉バイパスのほかに、二ツ井森吉線道路改築（バイパス、北秋田市増沢）、秋田天王線道路改築（バイパス、北部道路）国道282号地方道路交付金（交通安全、鹿角市湯瀬）、新城川河川改修（鉄道橋・道路橋緊急対策）、三種川河川改修、海岸侵食対策事業（本荘海岸）が対象となった。

　また、農林水産部分では、本堂城回地区のほかに常盤本郷地区経営体育成基盤整備（能代市常盤）、藤琴地区経営体育成基盤整備（藤里町藤琴）、沢内地区農地地すべり対策事業（由利本荘市）が盛り込まれた。

＝県農林水産部＝

農地集積加速化型に11億円など

　県農林水産部は、12月補正予算における追加提案分の主要事業箇所をまとめた。当初予算留保の解除や第３次補正予算の内示に伴うもので、経営体育成基盤整備事業（農地集積加速化型）に11億385万8,000円などを充てる。

　今回、追加提案された予算案のうち、経営体育成基盤整備のほか、地域水産物供給基盤整備事業に１億6,060万円を、治山事業では山地治山に11億8,147万3,000円、防災林整備に４億2,008万1,000円、水源地域等保安林整備に３億3,615万1,000円、地すべり防止に２億5,572万円を充当。

　また、林道事業ではフォレスト・コミュニティ総合整備）に5,387万4,000円、流域育成林整備に4,201万1,000円、高能率生産団地路網整備に6,470万3,000円を充てる。

＝東北地方整備局＝

７号二ツ井今泉道路など盛り込む

　東北地方整備局は、24年度概算要求予算に関する直轄事業計画等のうち、秋田県関連分について県に通達した。秋田県関連のうち、河川改修では米代川や雄物川上流の一般河川改修など、道路事業では新規事業化する国道７号二ツ井今泉道路をはじめ、日沿道の大館北から小坂、国道７号象潟仁賀保道路などを盛り込んでいる。

　今回発表した事業計画等は現時点における予定で、今後変更する可能性もある。具体的な事業内容等は次の通り（抜粋、①は24年度予定事業内容、②は24年度事業進捗見込み〔円〕）。

【河川事業】
△一般河川改修・米代川
［概要］　①二ツ井右岸地区：河道掘削（28年度以降完成予定）、外面地区：河道掘削、用地補償（28年度以降完成予定）、切石地区：堤防拡築、用地補償（24年度完成予定）、堤防設計等 ②１億4,000万円～19億円

△一般河川改修・雄物川下流
［概要］　①新波地区：河道掘削（28年度以降完成予定）、堤防設計等 ②2,200万円～11億円

△一般河川改修・雄物川上流
［概要］　①鵜巣地区：築堤、堤防強化（天端舗装）（24年度完成予定）、西板戸地区：用地補償（28年度完成予定）、寺館大巻地区：築堤、樋門、用地補償（26年度完成予定）、中村芦沢地区：用地補償（28年度完成予定）、樋門設計等 ②１億8,000万円～43億円

△一般河川改修・子吉川
［概要］　①石脇地区：河道掘削、護岸、用地補償（28年度以降完成予定）、河道掘削測量設計等 ②800万円～３億2,000万円

△河川工作物関連応急対策事業・米代川
［概要］　①米代川河口部津波対策（28年度完成予定）、落合第１排水樋管補助ゲート設置（24年度完成予定）等 ②～３億1,000万円

△河川工作物関連応急対策事業・雄物川下流
［概要］　①雄物川河口部津波対策（28年度完成予定）、新屋水門遠隔補助装置設置（24年度完成予定）等 ②～１億1,000万円

△河川工作物関連応急対策事業・雄物川上流
［概要］　①三枚川排水樋門空洞化対策（24年度完成予定）、中川原排水樋管空洞化対策（24年度完成予定）等 ②～5,000万円

△河川工作物関連応急対策事業・子吉川
［概要］　①子吉川河口部津波対策（28年度完成予定）、妻屋下排水樋管空洞化対策（24年度完成予定）②～２億8,000万円

△消流雪用水導水事業・雄物川上流湯沢地区
［概要］　①取水施設、着水施設、導水路（24年度完成予定）②２億3,000万円～２億5,000万円

△総合水系環境整備事業・子吉川水系（利用推進水辺整備５地区）
［概要］　①調査検討一式（事後評価）（24年度完成予定）②2,600万円～2,900万円
【ダム事業】

△雄物川成瀬ダム（28年度以降完成予定）
［概要］　個別ダム検証結果踏まえ対応

△子吉川鳥海ダム
［概要］　個別ダム検証結果踏まえ対応

【砂防事業】
△八幡平山系
［概要］　①先達川第２砂防堰堤（24年度完成予定）、先達川砂防堰堤（24年度完成予定）、桧木内川第１砂防堰堤（25年度完成予定）、片倉沢第１砂防堰堤（25年度完成予定）、大和田沢砂防堰堤（25年度完成予定）、赤倉沢第２砂防堰堤（28年度以降完成）、砂防堰堤設計業務、、補償工事、用地取得６ｈａ等 ②3,000万円～６億6,000万円

【道路事業】
△日本海沿岸東北自動車道・大館北～小坂
［概要］　①調査推進：地質調査、環境調査、用地買収推進：商人留地区0.4ｈａ、工事推進：トンネル工事（雪沢第一トンネルＬ2,553ｍ）、改良工事（全線Ｌ14ｋｍ）、トンネル舗装工事（大茂内第二トンネルＬ2,988ｍ他１トンネル）、トンネル機械設備工事（大茂内第二トンネルＬ2,988ｍ他４トンネル）②供用必要額51～58億円程度

△国道７号象潟仁賀保道路
［概要］　①調査推進：道路・構造物補足設計、埋蔵文化財調査（構造物設計、地盤解析、環境調査）、用地買収推進（象潟地区1.7ｈａ、支障移転補償）、工事推進：舗装工事（金浦～仁賀保地区Ｌ6,900ｍ）、改良工事（象潟～金浦地区Ｌ6,800ｍ）、橋梁工事（赤石川橋上部工Ｌ58.6ｍ）他１橋 ②供用必要額６～47億円程度

△国道７号仁賀保本荘道路
［概要］　①調査推進：道路・構造物補足設計、埋蔵文化財調査、工事推進：舗装工事（両前寺地区Ｌ1,300ｍ）②供用必要額１～２億円程度

△国道７号二ツ井今泉道路
［概要］　Ｌ4,500ｍ、総事業費150億円、24年度概算要求新規事業化要求

△国道７号鷹巣大館道路（Ⅱ期）
［概要］　①調査推進：埋蔵文化財調査（ハケノ下地区、藤株地区）、環境調査、用地買収推進：脇神～栄地区0.2ｈａ、工事推進：トンネル工事（栄トンネルＬ562ｍ）、改良工事（脇神～栄Ｌ4,400ｍ）、橋梁工事（小猿部川橋下部工Ｌ137ｍ）②９～22億円程度

△国道７号鷹巣大館道路
［概要］　①調査推進：トンネル設備詳細設計（摩当山トンネルＬ3,336ｍ）、環境調査、地質調査、用地買収推進：栄地区0.01ｈａ、出川地区0.04ｈａ、工事推進：改良工事（全線Ｌ8,300ｍ）②4,000万円～５億円程度

△国道７号大館西道路
［概要］　①調査推進：道路補足設計（商人留地区Ｌ1,000ｍ）、工事推進：改良工事（釈迦内～商人留地区Ｌ1,600ｍ）、橋梁工事（釈迦内こ線橋上下部工Ｌ163ｍ他１橋）②供用必要額11～14億円程度

△国道13号院内道路
［概要］　①調査推進：道路付属施設設計（トンネル受変電設備上屋）、用地買収推進：上院内地区0.1ｈａ、工事推進：トンネル工事（上院内トンネルＬ1,585ｍ、下院内トンネルＬ1,100ｍ）、改良工事（上院内地区Ｌ500ｍ）、橋梁工事（新雄勝川橋上部工Ｌ60ｍ）②10～13億円程度

△国道46号角館バイパス
［概要］　①調査推進：道路・構造物補足設計、埋蔵文化財調査、用地買収推進：支障移転補償、工事推進：改良工事（月見堂～西長野地区Ｌ1,500ｍ）、橋梁工事（入見内川橋上部工Ｌ71ｍ）、改良工事（月見堂～西長野地区Ｌ1,500ｍ）②供用必要額11～13億円程度

△国道７号下浜道路
［概要］　①調査推進：構造物設計、環境調査、用地買収推進：下浜羽川～下浜桂根地区４ｈａ、支障移転補償、工事推進：橋梁工事（羽川こ線橋下部工Ｌ145.1ｍ他１橋）、改良工事（羽川地区Ｌ2,000ｍ、桂根地区Ｌ1,000ｍ ②１～３億円程度

△国道７号秋田南バイパス
［概要］　①調査推進：構造物設計、工事推進：橋梁工事（雄物大橋上下部工Ｌ394ｍ）②４～５億円程度

△国道13号神宮寺バイパス
［概要］　調査推進：道路・構造物補足設計、埋蔵文化財調査、用地買収推進：北楢岡地区0.1ｈａ、工事推進：改良工事（宇留井谷地地区Ｌ1,200ｍ）、舗装工事（北楢岡～宇留井谷地地区Ｌ2,000ｍ）②供用必要額３～５億円程度

△国道13号河辺拡幅
［概要］　調査推進：構造物設計、用地買収推進：支障移転補償、工事推進：改良工事（和田地区Ｌ600ｍ）、舗装工（和田地区Ｌ600ｍ）②供用必要額１～２億円程度

△国道７号平沢歩道
［概要］　①調査設計、用地買収

△国道７号二古交差点改良
［概要］　調査設計、用地買収

△国道７号相染歩道
［概要］　①用地買収、工事

△国道７号金足歩道
［概要］　①用地買収、工事

△国道７号白沢歩道
［概要］　①調査設計、用地買収、工事

△国道７号長走歩道
［概要］　①工事

△長走登板車線
［概要］　調査設計、用地買収、工事

△国道７号陣場視距改良
［概要］　①用地買収、公共補償、工事

△国道13号杉沢新所歩道
［概要］　①調査設計、用地買収、工事

△国道13号杉沢森道上歩道
［概要］　①調査設計、用地買収

△国道13号石成歩道
［概要］　①調査設計、用地買収

△国道13号醍醐交差点改良
［概要］　①調査設計、用地買収

△交通安全事業（Ⅱ種）
［概要］　①国道７号…道路照明、防護柵、道路標識、区画線、視線誘導標、情報提供機器（情報提供板）、情報収集機器（ＩＴＶ）、簡易パーキング、国道13号…防護柵、道路標識、区画線、視線誘導標、情報提供機器（道の駅情報化：情報提供板）、情報収集機器（ＩＴＶ）、国道46号…防護柵、道路標識、区画線、視線誘導標 ②６～10億円程度

【港湾事業】
△秋田港外港地区防波堤改良事業
［概要］　①防波堤（南）（改良）②～４億円程度

△秋田港外港地区防波堤整備事業
［概要］　①防波堤（第二南）②～14億円程度

△秋田港飯島地区複合一貫輸送ターミナル（耐震）整備事業
［概要］　①防波堤（新北）、泊地（－11ｍ）②～16億円程度

△秋田港本港地区航路泊地整備事業
［概要］　①航路泊地 ②～２億円程度

△能代港外港地区防波堤整備事業
［概要］　①防波堤（第二北）②～５億円程度

＝東北地方整備局秋田河川国道事務所＝

象潟ＩＣなど早ければ年度末に発注へ

　東北地方整備局秋田河川国道事務所は、国道７号象潟仁賀保道路整備に関し、象潟ＩＣ（仮称）や金浦除雪ステーション、区間内主要構造物となる赤石川橋の上部工の各工事について、ゼロ国債次第で早ければ年度末の発注を目指す方針だ。

　象潟ＩＣ（仮称）は用地買収を推進中で、平面Ｙ型となる予定。現在進めている設計（セントラルコンサルタント）では延長約700ｍの本線や延長約600ｍの市道切り廻し部、ＩＣ構造全体の詳細設計をまとめているほか、ＢＯＸカルバート４カ所の設計も進めている。本線を横断する最も規模の大きいＢＯＸは幅16ｍ、高さ6.5ｍ規模を見込んでいる。

　また、金浦除雪ステーションについても現在設計（松橋設計）を進めており、鉄骨造平屋一部２階建て、延べ床面積837.2㎡で建設する。残る赤石川橋は、橋長58.6ｍ、３径間連続ＰＣポストテンションＴ桁橋の規模。

　同事務所では今年度、計画区間の中間点付近の山形県寄りのにかほ市大竹地区で延長約500ｍの改良を早ければ年度内に発注する。また、（仮称）金浦ＩＣ整備予定地周辺の金浦交差点舗装工事を年度末に繰越で発注するほか、暫定供用区間の舗装工事についても繰越で整備する予定。

　象潟仁賀保道路は、起点部の（仮称）象潟ＩＣから（仮称）金浦ＩＣを経て（仮称）仁賀保ＩＣに至り、仁賀保本荘道路と接続する延長13.7ｋｍの路線で、来年度はにかほ市金浦から（仮称）仁賀保ＩＣタッチ部周辺までの延長6,900ｍについて暫定供用を目指している。

＝来　　　楽（株）＝

中央土建の施工で1,036㎡増築

　来楽株式会社（秋田市金足小泉字潟向39の１、嵯峨秀昭代表取締役）は、井川町浜井川字家ノ東地内にあるショートステイ「らいらっく」の増築を計画、中央土建の施工で着工し、来年３月の完成を目指す。

　計画は、鉄骨一部木造平屋建て、床面積1,036.4㎡規模で増築するもので、完成後は既存施設と合わせて、延べ床面積1,880.7㎡の規模となる。設計は汎建築設計事務所で担当した。

＝（株）ヤマダ電機＝

2,911㎡大店立地法提出

　株式会社ヤマダ電機（群馬県高崎市栄町１番１号、一宮忠男代表取締役社長）は、能代市字中柳地内の国道７号沿いでヤマダ電機テックランド能代店の新築を計画し、このほど大規模小売店舗立地法に基づく届け出を能代市に提出した。今後、４カ月間の閲覧期間で意見等が出なかった場合、24年７月29日の開店予定に向け準備を進めていく。

　計画は、フレスポ能代東側の国道７号沿いに新店舗を建設するもの。新店舗は鉄骨造平屋建て、床面積2,911.08㎡（店舗面積1,983.94㎡、荷捌き施設106.6㎡、廃棄物保管施設等）の規模で建設するほか、駐車場87台、駐輪場24台分を整備する。

　現在は、農地転用や開発行為の手続きを進めているほか、近く建築確認申請も提出する見通し。

＝由利本荘市 ＝

来年度で基本設計を委託

　由利本荘市生活環境課は、 本荘清掃センター整備に関し、 新築・改築などは行わず、 大規模基幹改良整備を行うことで、 約10年間の延命化を図る方針を固めた。 来年度は基本設計を委託し、 25年度から26年度にかけて整備を推進、 27年度の稼動を目指す。

　計画は、 同センターの老朽化で設備全般に劣化や損傷が見られ、 定期補修整備のほかに、 大規模改修の必要性があることから立案されたもの。

　当初は、 県のごみ処理の広域化計画に基づき、 にかほ市とともに本荘清掃センター、 矢島鳥海清掃センター、 にかほ市清掃センターの統合を検討していたが、 にかほ市が単独で整備する方針を決定したことから、 由利本荘市も単独で整備を進めるための検討を重ねていた。

　大規模基幹改良は、 ライフサイクルコストが新設時よりも約11億円節減され、 短期間での整備、 設備の機能回復が見込まれる。 現時点で、 経年劣化した設備機器の更新や補修を行い、 竣工当初に近い処理機能を維持する計画。

　また、 矢島鳥海清掃センターについては、 本荘清掃センターとの統合を計画、 本荘清掃センター整備完了後の27年度を目途に焼却炉を廃止する方針で、 詳細なスケジュールは今後詰めていく。

　同課では、 矢島鳥海清掃センターとの統合に伴う本荘清掃センターの搬入車両の増加対策として、 歩道整備や取付道路の整備を計画しており、 27年度での着手を目指し、 担当課と具体的な対策を検討していく方針だ。

＝東北地方整備局能代河川国道事務所＝

摩当川橋下部工など年明け以降で発注

　東北地方整備局能代河川国道事務所は、推進中の国道７号鷹巣大館道路整備に関し、Ⅰ期整備では上大沢地区の改良工と摩当川橋の下部工を、Ⅱ期整備では古屋布下地区の函渠工をそれぞれ年明け以降で発注する。

　摩当川橋は、栄トンネル西側に新設する橋梁で、橋長は115ｍ。下部工については、橋台２基や深礎工、橋脚１基、仮桟橋などを１から２億円で整備する。また、上大沢地区の改良工事については、盛土工を30,000立法メートルの規模で行うほか、排水構造物なども整備する。概算工事費は２から３億円。

　Ⅱ期整備の古屋布下地区函渠工については、現場打ボックス工４基とプレキャストボックス１基を整備するもので、概算工事規模は２から３億円。

＝東北地方整備局＝

国債と合わせ３～５億円で発注

　東北地方整備局営繕部は、秋田市山王七丁目の秋田法務総合庁舎（秋田地方法務合同庁舎）の耐震改修に関し、国の３次補正予算で配分された２億円に加え、23・24年度の２カ年国債を充て、概算３から５億円規模で発注する。工期は約12カ月を見込んでおり、１月以降に公告する。

　計画は、同庁舎が昭和42年に建設され老朽化が著しいことから立案されたもの。施設は鉄筋コンクリート造７階建て、延べ床面積3,896㎡の建物で、国の第３次補正予算の全国防災枠で工事費２億円が配分されている。

【耐震改修を行う秋田法務総合庁舎】

＝大仙市＝

来年度基本設計へ候補地検討

　大仙市学校給食総合センターは、同市西部の協和、神岡、西仙北の３学校給食センターを統合し、新たなセンターを建設するため、現在、プロジェクト委員会で候補地を絞り込んでいる。年度内には建設地を決定したい考えで、早ければ来年度予算に基本設計費を計上する方針。

　計画は、施設の老朽化などから既存３センターの配食分を賄う新たなセンターを建設するもの。建設地については統合した学校の跡地や市有地などを軸に検討を進めている。現在、協和と神岡はそれぞれ500食、西仙北は700食を配食しており、新センターはおおむね2,000食を賄える規模とする方針。

　施設規模については今後検討するが、現在4,000食を配食している学校給食総合センターの延べ床面積が2,400㎡となっていることから、半分の2,000食と考えた場合、新センターの規模は1,200㎡程度が想定されている。

　同センターでは、来年度である程度の建設費などを示せればとしており、同年度で予算を確保できれば設計や地質調査に着手したい構え。着工については大曲通町地区市街地再開発の動向も見ながら、最速で26年度となる見通し。

＝由利本荘市＝

基本設計は久米・村上建築設計ＪＶ

　由利本荘市消防本部は、公募型プロポーザルで委託する消防本部移転新築基本設計業務に関し５ＪＶを指名、14日まで技提案書を受け付け選定を進めていたが、久米・村上建築設計ＪＶを最優秀案として選定した。来月７日に入札を行い契約を締結、来年３月21日までの期限で基本設計をまとめ、来年度で用地測量や地質調査、実施設計を委託、25年度から着工、26年度に外構や既存施設解体を行う予定。

　計画は、現施設の敷地の狭あい化や施設の老朽化が著しいことから立案、同市美倉町の本荘文化会館、図書館跡地内に移転新築するもので、概算事業費は約18億円（高機能消防指令システム含）を見込む。

　新施設規模は、本部が鉄筋コンクリート造３階建て、延べ床面積は約3,500㎡、訓練塔・主塔が約150㎡、副塔が約100㎡、資材倉庫が約250㎡。

＝（福）愛生会＝

鹿角市12月補正案に補助金1.2億円

　社会福祉法人愛生会（鹿角市十和田大湯字湯の岱１の１、村木普輝誉理事長）が計画する鹿角市十和田大湯地内の大湯保育園改築に関し、鹿角市は12月補正予算案に認可保育施設整備事業費として補助金１億2,424万円を計上した。今後、補助金の予算化や補助申請手続き後、３月頃に工事を発注し、来年10月の完成を目指す。

　計画は、既存施設の老朽化や定員数の増加により現在の敷地内で改築するもの。新施設は木造平屋建て、床面積719.12㎡の規模で建設し、定員は80名。新施設が完成した後、既存施設を解体する方針で、既存施設の現況は、木造平屋建て、床面積539.92㎡の規模。工事は改築と既存施設解体を一括で発注する見通し。設計はＭ’ｓ設計室が担当した。

　同保育園はこれまで市立保育園で同法人が指定管理者として運営していたが、今年10月に市から同法人に譲渡している。

＝秋田市＝

実施設計で村田弘事務所を選定

　秋田市上下水道局総務課は、計画中の上下水道局庁舎大規模改修に関し、簡易公募型プロポーザルで委託する実施設計業務について24日にヒアリングを行い、村田弘建築設計事務所を選定した。今後、来年３月まで設計を推進し、同７月から建築、電気、機械の３工種分離で着工する予定。

　計画によると、老朽化対策として外壁、屋上防水、サッシ、空調・受電設備等の更新を行うほか、災害対策として耐震補強や自家発電設備等の強化、省エネ・温暖化対策としてＬＥＤ照明や太陽光発電、外皮性能向上等の整備を行う。総事業費は約５億4,000万円で、老朽化対策に約４億円、災害対策に約5,000万円、省エネ・温暖化対策に約9,000万円を充てる。

　現庁舎は昭和53年に建設された施設で、本庁舎（2,595.73㎡）と食堂・渡り廊下棟（531.52㎡）から構成。築後32年を経過し、屋根防水は10年の保証期間を20年以上超過、外壁も塗装の傷みが激しく、今後雨水の浸入によりコンクリート劣化も進む可能性が大きい。また、設備もほぼ建設当初からのもので、ボイラーなどの暖房設備、受電設備などは15年の耐用年数を15年以上超過している。

　21年度に実施した耐震診断では、Ｉｓ値が１から３階の東西方向で0.41から0.5、１階の南北方向で0.52となっており、早期の耐震化が必要となっているほか、非常用自家発電装置はエレベーターや一部照明設備の電力しか賄えない状況で、災害時において業務を継続できる施設整備が急務となっている。また、同局は省エネ法の特定事業者に指定されており、長期間使用する設備等について省エネ・地球温暖化への対策も求められている。

【大規模改修が行われる上下水道局庁舎】

＝秋田市＝

設計費2,890万円を計上

　秋田市大学設置準備室は、秋田公立美術工芸短期大学４年制化に関し、市の11月補正予算案に設計業務委託費として2,890万円を計上した。予算化を待って基本・実施設計として来月下旬以降に委託する。プロポーザルの有無については現在検討している。

　整備概要によると、教室等については、４大化に伴い新たに必要となる教室（講義室、演習室等）について、既存の創作工房棟を改修する。創作工房棟の改修では、新屋図書館側の１階に講義室（178㎡）、演習室（145㎡）、学生制作室（178㎡）を、２階に演習室290㎡（145㎡、145㎡）を整備する。

　また、サークル会館（仮称）については、現体育館後ろの大駐車場の一部に増築するもので、既存の創作工房棟にある作品保管庫や倉庫を会館内に併設することを検討。会館は970㎡（学生共用室、作品保管庫、倉庫ほか）で整備する。

　現行施設に加え必要となる教員研究室については、既存の研究棟を南側に延伸（別棟を廊下で接続）する形で増築。２階の既存研究室に渡り廊下を接続し、研究室８室を増築するほか、３階は既存研究室に渡り廊下を接続したうえで４室を増築、計12室を整備する。１室あたりの床面積は29㎡で、合計延べ床面積は348㎡となる。

　10月に新たに打ち出した彫刻実習棟（仮称）の新築については、大駐車場の一部（体育館側）に平屋建て、床面積288㎡で建設。石彫室144㎡、木彫室80㎡、プラスチック室64㎡で構成され、石彫室の床は土間とコンクリート、2.5ｔ以上のホイスト、更衣室等の設置が必要で、木彫室の床は材木、プラスチック室の床はコンクリートとする方針。

＝県教育庁総務課＝

基本・実施設計等で1.2億円余を計上

県教育庁総務課施設整備室は、第六次秋田県高等学校整備計画として計画する角館地区統合高校（仮称）等整備に関し、県の12月補正予算案に基本・実施設計費等１億2,459万4,000円の債務負担行為設定案（24年度）を計上した。今後は予算化を待ち、委託準備を進めていく。なお、現段階で委託方式について単独かＪＶかなどは未定。

　計画は、仙北市にある角館高校と角館南高校を統合するもの。整備では、角館高校敷地（約74,000㎡）にある現校舎を耐震・改修（スーパーリニューアル）するとともに、一部増築して全日制課程を設置するほか、角館南高校敷地内（約39,000㎡）で現校舎を耐震・改修（スーパーリニューアル）して定時制課程を設置する。また、同敷地内に大曲養護学校仙北分教室の新校舎を建設する。

　今後のスケジュールでは、基本・実施設計を24年度内でまとめ、25年度で角館高校校舎耐震・改修に着手し、26年度で統合校を開校（現角館南高校校舎を使用）、27年度で全日制の新校舎の使用開始、定時制校舎の耐震・改修、大曲養護学校仙北分教室の新校舎建設を実施する。28年度には定時制の新校舎および大曲養護学校仙北分教室の新校舎の使用を開始する予定。

＝仙北市＝

新築・増改築の候補地など提示

　仙北市政策推進課は、新庁舎の建設や既存庁舎の増・改築を検討する一体型庁舎整備（分庁舎方式見直し）に関し、このほど市議会総務委員会協議会に今後のスケジュールや建設候補地などについて示した。国の方針で合併特例債期限が５年間延長される見通しから、市立角館総合病院移転改築との重複を避け、30年度までに着工する方針。候補地については新築の場合で３案、増改築の場合で４案を示した。

　計画は、現在の分庁舎方式（田沢湖・角館・西木）を解消し、本庁舎方式への一元化を基本とするもの。市では一体型庁舎を整備する候補地を、新築の場合は①国道46号角館バイパス・小松農村広場付近 ②角館東地区公民館 ③国道46号と国道105号の重複区間付近―としたほか、増改築の場合は①田沢湖庁舎 ②西木庁舎 ③角館東地区公民館 ④角館交流センター付近―としている。

　これら候補地については、来年度から27年度までをかけて地域住民や市議会の意見を聴取しながらさらに詳細な検討を進め、28年度から基本計画の策定や必要に応じ用地買収等に着手する方針。着工後は31年度までに整備を完了させる。

　なお、一部が築後50年を経過し耐震性も不十分な角館庁舎（昭和36年度建設ＲＣ２Ｆ1,057㎡、昭和45年度建設ＲＣ３Ｆ1,014㎡）については、25・26年度に移転・解体する方針で、今後移転先についても市で検討を進める。

＝ （株）伊　徳 ＝

いとくなど４店舗の商業施設を計画

　株式会社伊徳 （大館市清水四丁目４の15、 塚本徹代表取締役社長） は、 大館市東台二丁目の旧菅原農園敷地で （仮称） いとく大館東台店を含む４施設からなる商業施設の建設を計画、 このほど大規模小売店舗立地法に基づく届け出の縦覧を開始した。

　計画は、 Ａ・Ｂ棟の商業店舗２棟と飲食店、 非物販施設の４棟からなる商業施設を建設するもの。 このうち、 （仮称） いとく大館東台店となるＡ棟は、 床面積2,846.03㎡ （店舗面積2,000㎡）、 詳細が未定となっているＢ棟は床面積1,000㎡ （店舗面積900㎡） の規模で建設する。 駐車場は132台、 駐輪場は90台分を整備する。

　今後は、 24年７月10日の開店に向け、 敷地内にある既存施設の解体を行った後、 新施設を建設する。 また、 同社では、 スクラップアンドビルドでの出店を計画しており、 今回の新店舗建設後に大館市内にあるいとくを１店舗閉店する。

＝東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所＝

来年度から幹線排水路に着工

　東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所は、調査を進めてきた横手西部地区国営かんがい排水事業に関し、予算確保を待って来年度から幹線排水路の整備に着工する方針だ。現在、農林水産省本省と事業計画等について協議に入っており、今後初弾として発注する水路を固める。発注事務所については現段階で未定だが、同局平鹿平野農業水利事業所を発注事務所とする考えもあり、今後さらに方針を検討する。

　同地区の事業は、受益面積9,740ｈａを対象に、国営幹線排水路４路線（吉田・油川・大宮川・石持川）、県営幹線排水路１路線（五郎兵衛）などの整備を盛り込む。水路の延長は５路線で40.9ｋｍ。

　今年度は施設計画補足設計として現地調査や補足設計、事業計画書案作成、資料整理、河川協議資料作成、事業概要パンフレットのとりまとめなどを実施しているほか、経済効果算定業務として総費用の算定や各効果をまとめている。

＝秋田市＝

ガスボイラー方式中心に来年度以降順次整備

　秋田市道路維持課は、市内生活道路融雪施設・設備維持修繕に関し、市が管理している約80カ所の融雪のうち、耐用年数の約15年を過ぎている融雪施設が多いことから、不具合の大きい箇所などを優先順位付けしたうえで、来年度以降も新たな整備を計画する。市内にある既存の電気、ガスボイラー、地下水の各融雪方式のうち、特にガスボイラー方式の箇所で不凍液の漏水が多いことから、ガスボイラー方式の施設を優先的に整備する方針。

　同融雪施設改良整備は、冬期道路交通の安全確保を目指し急勾配箇所等に設置している融雪施設・設備の機能維持向上を図るもの。市内の融雪施設はスパイクタイヤが禁止・販売になった頃に整備されたものが多く、配管に流す不凍液が漏水して融雪効果が薄れ、早期対応が懸案となっている。

　現在は、秋田市土崎港東三丁目で市道秋田港四ツ谷線の融雪施設改良を進めており、来年度で延長約180ｍを施工する予定。同路線では、既存のガスボイラー方式を電気式に改良する。

＝秋　田　市＝

来年度で管渠約4,500ｍを発注

　秋田市上下水道局下水道建設課は、汚水処理施設整備交付金事業として年次計画で進めている金足地区農業集落排水施設整備（１・２期地区）に関し、来年度は全体で延長約4,500ｍの管渠敷設や全域へのマンホールポンプ設置を発注する方針で、事業費は今年度と同等となる４億円程度の確保を目指す。来年度での管渠敷設が順調に進めば整備はほぼ概成し、25年度は残整備を実施する。

　同整備は、農業用排水の水質改善、施設機能維持、生活環境改善などを行い公共用水の水質保全を図るもので、処理面積106ｈａ、処理人口2,210人（531戸）規模とし、25年度までの整備完了を目指すもの。

　今年度は金足黒川、下刈、片田、大清水、岩瀬で約4,300ｍの管渠を発注。来年度の管渠は岩瀬地区から県の流域下水道までの延長約3,000ｍのほか、大清水地区の潟上市寄りで国（秋田河川国道事務所）が計画している歩道拡幅箇所、私道数カ所、岩瀬地区で県が馬踏川河川改修を行っている箇所などで整備する。このうち、国の施工箇所は、用地買収の進捗によるため、来年度の施工規模は流動的で、用地買収が遅れた場合は25年度に整備する方針。

＝（株）エンタープライズ秋田＝

鹿島建設で来年秋の着工目指す

　株式会社エンタープライズ秋田（男鹿市払戸字大樋16、加藤アイ代表取締役）は、男鹿市野石および五里合地区に風力発電所の建設を計画、東北電力の22年度風力発電系統連系候補者となったことから、今後、県の許認可や買取価格・期間等の条件が整うのを待って鹿島建設の設計・施工で来年秋の着工へと準備を進めていく方針である。

　整備概要によると、大規模風力として総発電量28,800ｋＷを計画、風力発電機（風車）12基（野石11基、五里合１基）の設置を目指している。

　同社では、各種調査についてはほぼ終えており、今後は諸条件が整うのを待って着工し26年12月の受給開始を目指せればとしている。

＝秋田市 ＝

120ｍの道路設計を委託へ

　秋田市道路建設課は、 千秋久保田町地内の都市計画道路千秋久保田町線整備 （秋田駅西北地区土地区画整理事業区域界～主要地方道秋田停車場線広小路取付部） に関し、 秋田駅八橋線 （リボン会館前） から秋田駅西北一号線までの120ｍ区間について道路設計を行うため、 30日の開札で業務を委託する。 道路詳細設計や平面交差点設計のほか、 電線共同溝予備設計や消融雪設備詳細設計を盛り込むもので、 予定価格は888万6,000円 （税抜）。

　同路線は３年に都市計画決定され、 その後、 平成５年に法面および隅切り部分の変更を行い現在の計画となっており、 全体延長は約350ｍ。 現在、 秋田駅西北一号線から終点部までの区間が秋田駅西北地区土地区画整理事業で整備中だが、 残りの秋田駅八橋線 （リボン会館前） から秋田駅西北一号線までの120ｍ区間が今回の設計対象。

　都市計画上は車線数を２車線、 主要幅員を20ｍとし、 幹線街路との平面交差４カ所 （地表式区間における交差構造） となっていたが、 今回設計を行う120ｍ区間については支障物件があることから、 当初の計画幅員 （20ｍ） を18ｍ （歩行者・自転車道Ｗ４ｍ×２、 車道部10ｍ 〔路肩含む〕） に都市計画を変更している。

　支障物件については、 建物調査等を行った結果、 商業ビル （秋田フォーラス） の地下部に支障物件があり、 建物の一部基礎や防火水槽などが埋設されていることから、 補償するには数十億円と莫大な補償費が発生する。

　このため、 支障物件を避ける形で車道部の幅員を１ｍ、 歩道部の路肩を１ｍ （50ｃｍ×50ｃｍ）、 計２ｍ縮小し、 18ｍの幅員とするとともに、 線形についても道路中心線を支障部分で西側にカーブさせる。 車線については、 都市計画上は２車線とするものの、 リボン会館付近の120ｍについては３車線 （明田方面、 山王方面、 対面車線） とする。

　今年度は順次補償を進めており、 来年度も建物・用地補償を推進。 補償が完了するのは26年度頃と見られており、 改良についても同年度以降での発注となることから、 当初予定していた26年度までの事業期間については、 今年８月に認可を取得し、 28年度までに変更となっている。

＝秋　田　市＝

12月補正案に設計費を計上 

　秋田市大学設置準備室は、 秋田公立美術工芸短期大学４年制化に関し、 初期経費が当初試算の５億3,200万円を上回る見通しを市議会総務委員会で明らかにした。 サークル会館 （仮称） の増築や彫刻実習棟 （仮称） の新築など、 当初計画から追加した整備分などが主な要因。 市では施設整備の掛かり増し分について、 他施設の改修コストを削減して対応する方針で、 今後詳細な積算を詰め、 12月補正予算案に設計費を計上する方針だ。

　整備概要によると、 教室等については、 ４大化に伴い新たに必要となる教室 （講義室、 演習室等） について、 既存の創作工房棟を改修し、 予算上可能であれば既存の実習棟に隣接する形で工芸体験棟と創作工房棟の２棟を改修することも検討する。 創作工房棟の改修では、 新屋図書館側の１階に講義室 （178㎡）、 演習室 （145㎡）、 学生制作室 （178㎡） を、 ２階に演習室290㎡ （145㎡、 145㎡） を整備する。

　また、 サークル会館 （仮称） については、 現体育館後ろの大駐車場の一部に増築するもので、 既存の創作工房棟にある作品保管庫や倉庫を会館内に併設することを検討。 会館は970㎡ （学生共用室、 作品保管庫、 倉庫ほか） で整備する。

　現行施設に加え必要となる教員研究室については、 既存の研究棟を南側に延伸 （別棟を廊下で接続） する形で増築。 ２階の既存研究室に渡り廊下を接続し、 研究室８室を増築するほか、 ３階は既存研究室に渡り廊下を接続したうえで４室を増築、 計12室を整備する。 １室あたりの床面積は29㎡で、 合計延べ床面積は348㎡となる。

　10月に新たに打ち出した彫刻実習棟 （仮称） の新築については、 大駐車場の一部 （体育館側） に平屋建て、 床面積288㎡で建設。 石彫室144㎡、 木彫室80㎡、 プラスチック室64㎡で構成され、 石彫室の床は土間とコンクリート、 2.5ｔ以上のホイスト、 更衣室等の設置が必要で、 木彫室の床は材木、 プラスチック室の床はコンクリートとする方針。

＝秋田市＝

7.5億円で加藤・林・小南ＪＶが落札

　秋田市消防本部警防課は、土崎消防署本署の本署移転新築工事について、９日に指名競争で開札し、７億5,550万円（税抜）で加藤・林・小南建設工事ＪＶが落札した。鉄筋コンクリート造２階建て（ＰＨ１Ｆ）、延べ床面積2,996.99㎡の本署建設と、主訓練棟（主塔ＲＣ６Ｆ380.64㎡、副塔ＲＣ２Ｆ478.11㎡）の建設などを盛り込むもので、施設は旧土崎公民館解体跡地（5,001.09㎡）に建設される。12月議会での契約承認を得て着工する。

　整備では本署建設や主訓練棟のほか、泡消火剤タンクの基礎設置１カ所、地下防火水槽設置（ＰＣ製40立方メートル）、危険物庫の建設（ＣＢ１Ｆ9.56㎡）、外構などを行う。

　本署は１階が1,389.33㎡で、風除室、玄関ホール、受付、救急隊仮眠室、倉庫、救急隊女子仮眠室（１・２）、消防女子仮眠室、洗面、脱衣、浴室、車庫、洗浄消毒室、救急隊準備室、物品庫（１～３）、資機材庫、空気充填室、乾燥室、乾燥機室、油脂庫、機械室１（汚水槽）、機械室２、男女トイレで構成。

　２階は1,432.89㎡で、署長室、指令受信室、調査室、事務室、待機室、仮眠室、更衣室、書庫、会議室兼物置、講堂・訓練室、訓練室倉庫（１～３）、洗面所、脱衣室、浴室、男女トイレ２カ所、多目的トイレを盛り込む。また、プレハブ階となる３階は174.77㎡で、電気室を設置する。

　なお、今回発注した工事には昇降機設備も含まれており、別途発注する電気設備と機械設備については12月の公告となる見通し。


【解体中の土崎公民館】

＝（医）杏仁会＝

沢木組の施工で着工

　医療法人杏仁会（秋田市仁井田字横山260の１、勝田光明理事長）は、秋田市桜二丁目地内に（仮称）ショートステイ「杏」の新築を計画、沢木組の施工でこのほど着工した。

　建設地は、県道41号秋田昭和線（横山金足線）の桜五叉路からほど近い立地。計画によると、木造平屋一部２階建て、延べ床面積1,435.96㎡の規模で、個室10室、３床室７室、４床室２室を整備する。工期は来年３月中旬頃までを予定している。


【秋田市桜二丁目の建設地】

＝マックスバリュ東北（株）＝

2,000㎡で立地法届け出

　マックスバリュ東北株式会社（秋田市土崎港北一丁目６番25号、宮地邦明代表取締役社長）は、秋田市泉北一丁目地内に（仮称）マックスバリュ泉店の新築を計画、秋田市に大規模小売店舗立地法に基づく届け出を申請し受理されたことから、来年６月27日の開店を目指す方針だ。

　建設地は、日本通運株式会社秋田支店裏手の同社倉庫解体跡地。概要によると、店舗面積は2,000㎡、バックヤードが830㎡で、他に廃棄物保管施設や荷捌き施設、駐車場、駐輪場などを整備する。

　なお、施工者の選定時期は現段階で未定としている。


【秋田市泉の建設予定地】

＝東北地方整備局湯沢河川国道事務所＝

補足設計はウヌマ地域総研で推進

　東北地方整備局湯沢河川国道事務所は、国道13号院内道路整備に関し、現在、上院内トンネルの掘削・覆工（進捗率65％）や起点側抗口部法面工事を継続推進しており、補足設計として交差点詳細修正設計（２カ所）や標識・区画線設計（Ｌ4,100ｍ）、コンクリート舗装設計（Ｌ446ｍ）についても来年２月末までの期限でウヌマ地域総研が進めている。

　今後は、年度内で下院内トンネルの用地買収完了を目指すほか、同トンネルや新雄勝川橋の早期着工へと準備を進めていく方針である。

　院内道路整備は、ＪＲ院内駅前後の曲線区間を延長約3,000ｍの直線ルートに付け替えるバイパス整備で、区間内にトンネル２カ所（上・下院内地区トンネル）を設けるほか、橋梁は終点側の湯ノ沢高架橋（完成）、中間部の院内小沢橋梁（完成）、起点側の新雄勝川橋（未発注）の３橋を整備するもの。

　また、同局では６日、院内地区の地域住民を対象に上院内トンネルの現場見学会を行い、事業概要や進捗状況などを説明した。

＝秋田市＝

三木設計事務所で管渠設計に着手へ

　秋田市上下水道局は、公共下水道の未整備区域となっている秋田市下浜桂根ほか地区の公共下水道整備を計画、２日に公募型で管渠実施設計業務を開札し、1,290万円（税抜）で三木設計事務所が落札した。設計は約９ｈａ、計1,976.1ｍを対象に、来年３月23日までの履行期限でまとめるもので、整備は来年度から26年度までの３カ年を見込んでいる。

　計画は、延長907ｍ（φ150・圧送）、延長993ｍ（φ200～250、開削）、延長76.1ｍ（φ250、推進）の管渠や、マンホールポンプ３カ所などを整備するもの。計画対象は、国道７号の山側となる老人ホーム松涛園付近の臨海処理区から、ＪＲ羽越本線桂根踏切を通って南下し、既設の浜田処理区に接続する区間となっている。

　なお、上下水道局では、今回の設計対象以外に、直営で枝線の設計も実施する。

＝由利本荘市＝

基本設計５ＪＶを指名

　由利本荘市消防本部は１日、公募型プロポで委託する消防本部移転新築基本設計業務の指名調整会議を行い、５ＪＶを指名した。指名されたのは、久米設計・村上建築設計事務所建設コンサルタント業務ＪＶ、関・空間設計・あいば建築設計工房建設コンサルタント業務ＪＶ、佐藤総合計画・工藤設計事務所建設コンサルタント業務ＪＶ、松田平田設計・アーバンシステム建設コンサルタント業務ＪＶ、山下設計・佐々木建築設計事務所建設コンサルタント業務ＪＶ。

　計画は、現施設の敷地の狭あい化や施設の老朽化が著しいことから立案、同市美倉町の本荘文化会館、図書館跡地内に移転新築するもので、概算事業費は約18億円（高機能消防指令システム含）を見込む。

　新施設規模は、本部が鉄筋コンクリート造３階建て、延べ床面積約3,500㎡のほか、訓練塔・主塔約150㎡、副塔約100㎡、資材倉庫約250㎡からなる。

　今後は、今月４日まで質問書を、14日まで技提案書を受け付け、21日の審査会を経て決定し、12月７日の契約を目指す。

＝ホーマック（株）＝

前田建設工業の施工で着工

　ホーマック株式会社（札幌市厚別区厚別中央三条二丁目１番１号、石黒靖規代表取締役社長）は、秋田市広面字鍋沼地内で計画している（仮称）ホーマック新広面店新築に関し、このほど前田建設工業の施工で着工した。現在は既存店舗の解体工事を行っており、本体着工後は来年６月末の工期で整備を進める。

　概要によると、新築する施設は店舗が4,405.2㎡、外売場（庇下）201.2㎡、廃棄物保管庫12.5㎡、荷捌室48㎡、荷捌きスペース269㎡などで構成。また、来客駐車場44台、屋上駐車場140台や、自転車置場（132台、16台）、灯油売場、堆雪スペースなども整備する。

　既存の広面店は、県道62号線沿いの城東十字路付近に位置し、本館、ペット館、グリーンセンターの３棟で合計延べ床面積は約2,000㎡。建設後20年以上を経過し老朽化が進んでいることから、既存を解体し、敷地内に新店舗を建設する。

【解体に着工した既存の広面店】

＝北秋田地域振興局＝

来年度でトンネル工に着手

　北秋田地域振興局建設部 （所管：県道路課） は、 国道道路改築事業として推進中の国道285号滝ノ沢工区に関し、 来年度でトンネル工延長370ｍや林道横断橋の上部工に着手する方針で、 調整を進めている。 また、 このほど入札を行った林道橋下部工については、 秋田土建と契約した。

　トンネル工については、 今年度から上部工に着手する倉の沢橋の延伸から鷹巣方面に向かう延長370ｍ、 幅員12ｍのトンネルを新設するもの。 設計は16年度に行っているが、 法改正などに対応するため、 現在、 復建技術コンサルタントで修正設計を行っている。

　横断橋は、 橋長20.9ｍ、 幅員６ｍの規模で架設。 下部工は逆Ｔ式橋台、 上部工はプレテンション方式ＰＣ単純床版橋で架設する。

　また、 倉の沢橋の上部工については、 来月８日に開札する。

＝大曲通町地区市街地再開発組合＝

参加要件は総合評定値が1,700点以上など

　大曲通町地区市街地再開発組合（佐々木繁治理事長）は、大曲通町地区第一種市街地再開発に関し、25日の理事会で承認された総合評価落札方式による条件付一般競争入札の実施要項を公表した。今後、来月早々にも解体工事から建設工事までを一括で公告する。

　実施要項によると、参加形態は単体または特定建設工事ＪＶ（２者自主結成）で、低入札価格調査制度を導入する。

　単体またはＪＶの代表者の参加要件は、秋田県等級格付け名簿の建築一式・一般土木・電気・給排水暖冷房衛生設備の全てでＡ等級に登載されているほか、特定建設業の許可を受け、かつ東北管内に営業所を有すること。また、７年以降、公告日までに、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造で床面積30,000㎡以上かつ地上５階以上の病院新築（改築）工事を元請として完成させた実績を有すること（ＪＶとしての実績は出資率50％を越えるものに限る）。直近の総合評定値が1,700点以上など。

　ＪＶの構成員の要件は、同格付名簿で建築一式Ａ級（特定建設業許可、東北管内に営業所）のほか、７年以降、公告日までに鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造で床面積15,000㎡以上の病院新築（改築）工事を元請として完成させた実績を有すること（ＪＶとしての実績は出資率30％を越えるものに限る）。総合評定値が1,700点以上など。
　同事業（権利変換方式）は、地域医療の中核病院として位置付けられている仙北組合総合病院の移転改築を核とするもの。対象区域は北街区（1.6ｈａ：現ＪＣ・公設ビル等）と南街区（1.1ｈａ：現病院等）を合わせた2.7ｈａ。

　このうち、北街区には病院棟として鉄筋コンクリート造７階建て（Ｂ１Ｆ）、延べ床面積約34,045㎡を建設するほか、３階建ての複合棟を整備。また、南街区には駐車場棟をはじめ、事務所棟、健康福祉棟、児童福祉施設棟などを整備する。今年度は北街区の解体などに着工する。

＝秋田市＝

日水コンに補強設計を委託

　秋田市上下水道局は、同市楢山登町にある川口汚水中継ポンプ場の耐震補強を計画しており、補強設計を日水コンに委託した。ポンプ場は鉄筋コンクリート造３階・地下２階建て、延べ床面積5,407.6㎡の施設で、早ければ25年度の着工を目指す。

　ポンプ場はＡ棟およびＢ棟からなり、地下２階にはポンプ室や沈砂池、地下１階には沈砂池室やモーター室などがあり、地上１階は吹き抜けとなっている。また、２階には電気室や発電機室、脱臭機械室、３階には中央管理室や事務室、Ｒ階には屋上、水槽室、冷却塔室などが配置されている。

　今回委託した業務では、建築・土木構造物の耐震補強設計や、補強に支障のある設備機器などの撤去復旧等の設計を来年3月22日までの履行期限でまとめる。

＝ニプロ（株）＝

来月早々にも見積り依頼で準備

　ニプロ株式会社（大阪市北区本庄西３の９の３、佐野實代表取締役社長）は、県営大館第一工業団地内に第６工場新築を計画、現在、ＮＤＣ建築設計事務所と最終的な詰めに入っており、同設計がまとまるのを待って見積り依頼へと準備を進めていく方針である。

　同社は、ダイアライザー（人工腎臓透析器）のトップメーカーで、大館工場では人工透析関連の製品を製造している。

　同工場は、既存工場（老朽化）の生産ライン（ダイアライザー生産）に代わる新工場となるもので、鉄骨造平屋一部２階建て、延べ床面積約5,800㎡規模の施設とし、来年７月上旬の完成を目指す。なお、総事業費は設備も含め約35億円で、あきた企業立地促進助成事業補助金の特定業種（資源リサイクル・医療関連）の指定企業第１号となった。

　同社では、早ければ来月上旬にも見積り依頼へと準備を整えていく方針で、同下旬に施工者を決定し１月中の着工を目指せればとしている。

＝秋田市＝

区画道路残りの発注へ準備

　秋田市駅東地区土地区画整理工事事務所は、秋田駅東第三地区土地区画整理事業に関し、東日本大震災の影響で遅れていた補償関係を優先して実施していることで、当初予定していた区画道路関連の工事発注が遅れているため、現在、発注箇所や施工延長について検討を進めており、早期での発注を目指す。

　同事業は、ＪＲ秋田駅の北東側45.5ｈａ（手形字山崎など）を施行対象区域とし、駅周辺の道路・公園等の都市基盤整備と密集市街地の土地整形等を行い、良好な市街地形成を図るもの。

　今年度に予定していた工事で残発注となっているのは、手形字山崎の区画道路６－13号の一部、６－14号の一部、６－58号の一部、６－59号の一部、６－61号、６－65号や特殊道路築造、整地工事（防火水槽撤去等）のほか、千秋久保田町の区画道路８－３舗装など。区画道路の６－18号や６－19号の一部も発注を予定していたが、今年度は整備を行わない方針。

＝（株）へいあん秋田＝

大森建設の施工で着工

　株式会社へいあん秋田（秋田市川尻町大川反233－84、岡本啓一代表取締役社長）は、横手市前郷の国道13号線沿いに葬儀会館となる横手典礼会館の新築を計画、大森建設の施工で来年７月末の完成を目指している。オープンは同８月の予定。

　葬儀場の整備は、全国規模で催事場を展開する日本セレモニーの傘下に同社が入ったことから、需要増加が見込まれる葬儀部門の強化を図るもので、鉄骨造２階建て、延べ床面積1,246㎡の施設規模を予定している。
　同社では、今後の整備として湯沢市と能代市にも今回と同等規模の葬儀会館を計画しており、今後、用地取得など具体化を進め春先の着工を目指す意向だ。

＝ホーマック（株）＝

店舗4,405㎡で大店法届け出

　ホーマック株式会社（札幌市厚別区厚別中央三条二丁目１番１号、石黒靖規代表取締役社長）は、秋田市広面字鍋沼地内で計画する（仮称）ホーマック新広面店新築に関し、このほど秋田市に大規模小売店舗立地法に基づく届け出を提出し受理されたことから、今後は来年６月のオープンに向け早期着工を目指す方針だ。

　概要によると、新築する施設は店舗が4,405.2㎡、外売場（庇下）201.2㎡、廃棄物保管庫12.5㎡、荷捌室48㎡、荷捌きスペース269㎡などで構成。また、来客駐車場44台、屋上駐車場140台や、自転車置場（132台、16台）、灯油売場、堆雪スペースなども整備する。

　既存の広面店は、県道62号線沿いの城東十字路付近に位置し、本館、ペット館、グリーンセンターの３棟で合計延べ床面積は約2,000㎡。建設後20年以上を経過し老朽化が進んでいることから、既存を解体し、敷地内に新店舗を建設する。

＝大曲通町地区市街地再開発組合＝

解体から建設までを一括発注へ

　大曲通町地区市街地再開発組合（佐々木繁治理事長）は、大曲通町地区第一種市街地再開発に関し、解体工事から建設工事までを一括で発注する方針を固め、11月中に公告する。総合評価による条件付一般競争入札で、低入札価格調査制度も採用し、秋田県電子入札システムで執行する。25日に開かれる理事会で総合評価など発注方針に関する実施要綱の承認を目指す。

　入札参加の必須要件は、大仙市の入札参加有資格者名簿へ登載され、秋田県電子入札システムの利用者登録を行っていることで、その他の入札参加に必要な資格は現在検討している。

　発注については入札契約や施工に関する技術的審査を行うため、入札契約技術審査委員会を設置しており、総合評価項目など制度の詳細について、同委員会での審議や学識経験者の意見聴取を経て25日の理事会で決定する。

　価格評価点についてはダンピング防止の観点から、低入札調査基準価格のほか、評価制限価格を設け、一定額を下回る入札価格については価格評価点を与えない方針で検討している。また、技術評価点については、実績等評価項目のほか、技術提案や地元企業の活用方策などを評価項目とする方針で検討中。

　同事業（権利変換方式）は、地域医療の中核病院として位置付けられている仙北組合総合病院の移転改築を核とするもので、対象区域は北街区（1.6ｈａ：現ＪＣ・公設ビル等）と南街区（1.1ｈａ：現病院等）を合わせた2.7ｈａ。

　このうち、北街区には病院棟として鉄筋コンクリート造７階建て（Ｂ１Ｆ）、延べ床面積約34,045㎡を建設するほか、３階建ての複合棟を整備。また、南街区には駐車場棟をはじめ、事務所棟、健康福祉棟、児童福祉施設棟などを整備する。今年度は北街区の解体などに着工する。

＝秋田市＝

7.8億円・３者ＪＶで来月９日開札

　秋田市消防本部警防課は、土崎消防署本署の本署移転新築工事について、指名競争で来月９日に開札する。鉄筋コンクリート造２階建て（ＰＨ１Ｆ）、延べ床面積2,996.99㎡の本署建設と、主訓練棟（主塔ＲＣ６Ｆ380.64㎡、副塔ＲＣ２Ｆ478.11㎡）をの建設などを盛り込むもので、予定価格は７億8,295万円（税抜）。秋田市建築一式Ａ級を代表者、Ａ級２者またはＡ・Ｂ各１者の構成による３者ＪＶで開札する。

　同署の移転新築は、各種災害を想定し対応可能な近代設備を備えた防災拠点とするもの。施設は旧土崎公民館解体跡地（5,001.09㎡）に建設される。

　整備では本署建設や主訓練棟のほか、泡消火剤タンクの基礎設置１カ所、地下防火水槽設置（ＰＣ製40立方メートル）、危険物庫の建設（ＣＢ１Ｆ9.56㎡）、外構などを行う。

　本署は１階が1,389.33㎡で、風除室、玄関ホール、受付、救急隊仮眠室、倉庫、救急隊女子仮眠室（１・２）、消防女子仮眠室、洗面、脱衣、浴室、車庫、洗浄消毒室、救急隊準備室、物品庫（１～３）、資機材庫、空気充填室、乾燥室、乾燥機室、油脂庫、機械室１（汚水槽）、機械室２、男女トイレで構成。

　２階は1,432.89㎡で、署長室、指令受信室、調査室、事務室、待機室、仮眠室、更衣室、書庫、会議室兼物置、講堂・訓練室、訓練室倉庫（１～３）、洗面所、脱衣室、浴室、男女トイレ２カ所、多目的トイレを盛り込む。また、プレハブ階となる３階は174.77㎡で、電気室を設置する。

　来年度はこれらを継続しながら昇降機装置工事や備品購入、25年度は事後家屋調査や旧庁舎解体、事前事後家屋調査などを実施する。このうち既存の土崎消防署・土崎支所の解体は25年６月から９月に実施される予定。

＝秋　田　県 ＝

歳出65億円削減で新規事業等に活用

　秋田県は17日、 県庁第二庁舎で予算編成会議を開き、 24年度当初予算の編成方針や重点施策推進方針などについて協議した。 来年度の予算編成方針案では、 既存事業の見直しによる選択と集中や財源対策の取り組みにより、 歳出で経常経費５億円、 政策経費60億円の計65億円を削減目標 （一般財源ベース） とし、 新規事業等に活用する方針。

　来年度の歳出は、 社会保障関係経費が引き続き増加するなど、 現状のままでは収支不足が今年度以上に拡大し、 予算編成に支障をきたす状況と見通されているが、 県では重点施策推進方針に基づく事業等に積極的に取り組むため、 既存事業見直しによる選択と集中を図り、 県単独補助金を見直すほか、 地域医療の確保や農林漁業の構造改革などの政策課題について、 県独自の基金を活用することで財源を確保する。

　経常経費では、 すべでの事業の見直しを行い、 指定管理料を除く裁量的経費について前年度比で原則５％を削減。 県有施設については県が所有する必要性、 効果、 利用実績等を総合的に検証し、 民間等への譲渡や縮小・廃止等について検証する。 政策経費でも自然減事業を除くすべでの事業を見直し、 裁量的経費は原則20％を削減、 公共事業は国の予算編成等を踏まえて事業規模を検討し、 橋梁の長寿命化や災害に強い河川、 安全・安心につながる維持修繕などに取り組む。

　県単独補助金については、 すべての事業について目的や水準等についての妥当性を検証。 特に事業の立ち上げ支援等に係る補助金については事業主体の自立促進、 助成効果等の観点から見直しを行う。 また、 市町村に対する補助金については、 地域性や自主性を発揮できる制度となるよう見直し、 地域振興局関連予算については 「地域振興局の重点施策推進方針」 に基づき、 調整費の活用も念頭に置きながら地域振興局長が主体的に事業計画を策定する。

　重点的な取り組みとしては東日本大震災を踏まえ、 再生可能エネルギーの導入促進やインフラ整備による物流機能の強化、 独自基金を活用した農林漁業の構造改革など、 成長戦略を加速化させることや、 安全・安心の確保を見据え、 地域防災計画の見直しに向けた取り組みや学校の耐震化なども集中的に行う方針。

　また、 「ふるさと秋田元気創造プラン」 の実現に向けた施策や経済・雇用対策の推進、 県と市町村の協働 （機能合体） による地域活性化の推進、 観光分野を総合戦略産業として発展させるための取り組みの推進、 財政改革の推進などを盛り込んでいる。

　なお、 予算編成の見積書は、 経常経費が今月28日、 政策経費が来月17日までの提出で、 財政課担当ヒアリングを行ったうえで来月28日に予算調整会議を開催。 １月上旬の財政課長調整、 同中旬の総務部長調整を経て、 同月下旬に知事査定を行う予定。

＝ＪＡ秋田厚生連 ＝

１月までに改築内容等を検討

　ＪＡ秋田厚生連 （秋田市八橋南二丁目10の16、 木村一男経営管理委員会会長） は、 湖東総合病院の改築に関し、 現在、 改築内容等の具体的な検討に入っており、 今後、 年内または１月までに検討内容をまとめ、 ３月臨時議会での来年度予算承認を目指す方針である。 また、 秋田組合総合病院と湖東総合病院を研修・実習病院とする総合診療・家庭医 （仮称） 育成プログラム構築については、 来年４月のスタートに向け１月の学会での承認が必要となることから、 それまでにまとめる方針だ。

　医療再編計画では、 同病院改築計画として病床数100床規模で、 外来棟隣接地に新病院棟約5,850㎡の施設を計画している。 また、 総合診療・家庭医 （仮称） 育成プログラム構築事業は、 秋田組合総合病院を研修拠点病院 （１～２年目…内科・小児科等の研修） とし、 湖東総合病院を臨床実習病院 （３年目…地域医療実習） とするもので、 総合医育成専門研修コースの研修プログラムを策定する。

　同厚生連では、 今後の改築計画等を踏まえ、 来年度で基本・実施設計等を進め早期整備着手を目指せればとしている。 　　　　　　　　

＝（株）セブン－イレブン・ジャパン＝

県南３地区で説明会開催

　株式会社セブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区二番町８番地８、井阪隆一代表取締役社長）は、県内への進出を検討しており、来週21日に湯沢市の湯沢文化会館、同22日に大仙市の大曲エンパイヤホテル、同23日に横手市の横手セントラルホテルでオーナー募集説明会を開催する。出店数や出店時期・エリアについては現段階で未定としている。

　同社は全国39都道府県で店舗を展開しており、国内で出店していないのは秋田、青森、鳥取、香川、徳島、愛媛、高知、沖縄の８県。一定の地域に集中して出店するいわゆるドミナント型で展開しているため、これまで秋田県での出店はなかった。

　出店時期などについては今後の検討となるが、近年、岩手県や山形県でも一定の数を出店しているため、次期エリアの検討を開始したもの。同社では、秋田県内でもオーナー開業希望の声があり、手応えは感じているとしている。

　なお、同社の出展形態は施設内小型および標準コンビニ店舗や複合型店舗、標準型路面店舗などがあるが、路面店舗については敷地約495㎡、標準店舗面積は約200㎡となっている。

＝県教育庁総務課 ＝

教室棟建設を今月にも公告

　県教育庁総務課施設整備室は、 推進中の能代地区統合高校 （仮称） 整備に関し、 発注済みの管理棟・特別教室棟に引き続き、 今年度整備として計画する教室棟の建設について、 早ければ今月中にも公告する方針だ。 なお、 現段階で発注方式について総合評価落札方式を採用しない方針を固めている。

　計画は、 市立能代商業高校と県立能代北高校の２校を統合し新校舎を整備するもの。 管理・特別教室棟 （発注済み）、 教室棟、 体育館棟、 セミナーハウス棟、 倉庫、 渡り廊下、 自転車置場を新築するほか、 既存特別教室棟を改修するもので、 総事業費は42億3,803万3,000円。

　今回発注する教室棟は、 鉄筋コンクリート造一部木造２階建て、 延べ床面積1,864㎡規模で建設する。
　同課では、 来年度は外構１期整備を計画しており、 同年度末頃に発注する方針だ。

＝秋田市＝

5,400㎡補強で設計着手へ

　秋田市上下水道局は、同市楢山登町にある川口汚水中継ポンプ場の耐震補強を計画、26日の開札で耐震補強設計を委託する。ポンプ場は昭和53年に完成した鉄筋コンクリート造３階・地下２階建て、延べ床面積5,407.6㎡の施設。業務では建築・土木構造物の耐震補強設計や、補強に支障のある設備機器などの撤去復旧等の設計をまとめ、早ければ25年度の着工を目指す。

　ポンプ場はＡ棟およびＢ棟からなり、地下２階にはポンプ室や沈砂池、地下１階には沈砂池室やモーター室などがあり、地上１階は吹き抜けとなっている。また、２階には電気室や発電機室、脱臭機械室、３階には中央管理室や事務室、Ｒ階には屋上、水槽室、冷却塔室などが配置されている。

　なお、同局では、川口汚水中継ポンプ場について、設備を対象とした長寿命化計画を策定するため、明日12日の開札で策定業務を委託する。これまでも一部設備の改築更新を行っているが、大半の設備が稼動開始当初のままで、より計画的・効率的な管理が求められていることから行うもの。

　対象設備は汚水ポンプ設備16カ所（ポンプ本体、電動機、吐出弁、逆止弁各４カ所）、負荷設備（回転数制御装置、コントロールセンター等）、計測設備（レベル計等）、監視制御設備（計装盤、操作盤、現場盤等）で、関連する補機類も含まれる。
                

＝県道路課＝

55億円で3.6ｋｍを整備

　県道路課は、日沿道二ツ井白神～あきた北空港間における県道あきた北空港西線小ヶ田工区について、高速道路機能に近い速達性や定時制の確保に向けた機能強化を計画し、国に新規事業箇所として要望する。新規箇所として認められれば、総事業費55億円で延長3,610ｍを整備する。

　計画は、日沿道の未着工区間である二ツ井白神～あきた北空港間に関して、既存道路であるあきた北空港西線の緑が丘交差点および小ヶ田地区延長2,700ｍをバイパス化するほか、蟹沢交差点延長910ｍを立体交差化するもの。合わせて線形不良区間の解消も行う。

　事業は、隣接して国が整備する鷹巣大館道路の供用開始に時期を合わせて実施する方針で、事業期間は24年度から29年度まで。来年度は、道路および構造物の詳細設計や各種調査に着手する見通し。

＝秋　田　県 ＝

新規評価はあきた北空港線道路改築など

　秋田県は５日、 秋田市山王のアキタパークホテルで23年度第１回公共事業評価専門委員会を開催、 建設交通部の新規箇所評価11件 （道路事業７、 砂防事業３、港湾事業１）、 農林水産部の新規箇所評価８件の計19件について審議した。 専門委員会での決定を受け、 今後は24年度の新規事業として国に要望される。

　建設交通部分では、 総事業費55億円を見込むあきた北空港線道路改築が盛り込まれ、 国道７号と105号を結び日沿道 「二ツ井白神～あきた北空港間」 における 「現道活用案」 の一部となる路線として、 延長3,610ｍを築造する。 また、 総事業費40億円を見込む秋田雄和本荘線の道路改築も審議され、 延長1,360ｍのバイパス区間として、 橋梁の架け替えを盛り込み実施される予定。

　農林部分では、 農地集積加速化基盤整備として大仙市の籔台地区 （総事業費34億4,700万円） や中仙中央地区 （同34億4,000万円） などが盛り込まれている。

＝横手市＝

屋外体育施設は２月中の発注目指す

　横手市教育委員会学校統合推進課は、推進中の横手北中学校建設に関し、用地造成については来年３月19日の工期で整備を進めており、残整備の野球場等の屋外体育施設については造成完了を待って着工することから、来年２月中の発注で準備を進めていく方針である。また、未着手となっている敷地約25,000㎡の造成も同時期の発注を目指す。

　屋外体育施設は、野球場や陸上競技場、テニスコート、駐車場などで、造成２工区（３ｈａ）に野球場、テニスコート、駐車場、３工区（2.73ｈａ）に陸上競技場を整備するもの。敷地は同市静町と八幡地内にまたがる105,000㎡。 

＝由利本荘市 ＝

来月上旬に中央･中部幹線支線等を発注

　由利本荘市上下水道課は、 本荘処理区公共下水道整備に関し、 来月上旬に中央・中部幹線支線新設 （Ｌ250ｍ） と、 田尻野幹線支線第一工区新設 （Ｌ670ｍ） を、 同月中旬に蟻山第二幹線改良 （Ｌ116ｍ） を発注するため準備を進めている。

　12月上旬には石脇１号幹線他新設 （Ｌ150ｍ） と、 田尻野幹線支線第二工区新設 （Ｌ350ｍ） を発注する方針。 西部幹線支線新設 （Ｌ316ｍ） については、 来年度に先送りする方針を固めている。 同課では、 来年度に事業変更認可申請の委託も計画しており、 ５から７年分の認可計画を固める方針だ。

　同事業は、 処理面積1,100ｈａ、 処理人口37,000人の規模で、 32年度までの事業期間とし、 現認可計画 （24年度まで） は、 処理面積422.3ｈａ、 処理人口17,640人規模となっている。

＝（株）ヤマダ電機 ＝

佐武建設の施工で着工目指す

　株式会社ヤマダ電機 （群馬県高崎市栄町１番１号、 一宮忠男代表取締役社長） は、 仙北市角館町に新店舗の建設を計画、 佐武建設の施工を決め、 建築確認の許認可を待って早期着工を目指す方針だ。

　建設地は、 仙北市角館町上菅沢地内で、 コメリパワー角館店向かい側の国道105号線沿い。 建設規模は1,000㎡弱となる見通し。   

＝（有）ポークランド＝

ヨシモトポールの設計施工で年度内完成目指す

　有限会社ポークランド（鹿角郡小坂町小坂字台作１の２、豊下勝彦代表取締役）は、養豚場畜舎の建設を計画し、ヨシモトポール（東京都）の設計施工で年度内の完成を目指す。

　計画は、小坂町小坂痣萩平地内に交配豚舎、妊娠豚舎、分娩豚舎、離乳豚舎Ａ、離乳豚舎Ｂの５棟を建設するもの。各施設は木造平屋建てで建設する。施設規模は、交配豚舎が2,073.6㎡、妊娠豚舎が1,984.4㎡、分娩豚舎が2,499.45㎡、離乳豚舎Ａが2,174.02㎡、離乳豚舎Ｂが2,174.02㎡。

＝由利本荘市 ＝

来週にも公募型指名プロポを公示

　由利本荘市消防本部は、 消防本部移転新築に関し、 基本設計についてはＪＶで来週中に公募型指名プロポーザルを公示する。 代表者は市登録の市外業者、 構成員は市登録の市内業者で一級建築士事務所登録が条件となる予定。 来月中に現場説明会を行い、 同月下旬に技術提案書を提出、 同月中と11月下旬以降２回の審査委員会を経て、 12月中旬に契約を結ぶ方針。 同本部では、 免震構造の庁舎を想定しており、 免震装置の設置等を基本設計に取り入れる方針だ。

　また、 建設地については、 ７月臨時議会で、 建設地も含めた消防本部建設の基本構想を市に説明し、 同市美倉町の文化会館・図書館移転跡地で決定している。 既存の文化会館・図書館は、 今年12月中旬にオープンする文化交流館カダーレに移転し、 解体に関しては、 市生涯学習課所管で今年度に解体設計を委託、 来年度で解体する計画だ。

　計画は、 現施設の敷地の狭あい化や施設の老朽化が著しいことから立案。 現施設は昭和44年に建設 （昭和52年度増築） された鉄筋コンクリート一部鉄骨造２階建て、 延べ床面積970.02㎡の施設。 同本部では、 庁舎建設の消防関係者や有識者、 地元住民からなる検討委員会を設置しており、 着工まで協議を行っていく方針だ。

＝秋　田　市＝

地元発注も視野に年度内方針固め

　秋田市は、新庁舎建設の発注方針について市議会９月定例会の一般質問で問われ、市内建設業者ＪＶが施工の元請けとして参画可能となるよう検討していると答弁した。本体建設については25年６月の議会で契約承認を目指すスケジュールになっているが、発注方針について、年度内に一定の方針を固め、基本設計がまとまるのに合わせて方針を示す意向だ。

　庁舎の建設においてはコストの縮減も大きな課題だが、実施設計が完全に脱稿してからの計画・コスト見直し等を避ける意味でも、市では従来の発注方法に加え、実施設計段階に施工者も参加することで、施工者のノウハウを反映させてコスト縮減を図る方法も選択肢のひとつとしている。

　市は以前から、庁舎の建設が地元経済に与える影響が非常に大きいことを踏まえ、地元建設業が参画可能となるよう検討を進めたいとしてきた。発注パターンとしては中央業者単独への発注、中央業者と地元のＪＶ、地元のみのＪＶなどが考えられるが、これまで地元の元請け参画を提唱している以上、中央業者のみに発注する可能性は低くなる。

　一方で、地元のみのＪＶに発注する場合は、市内に新庁舎の施工が可能なＪＶの数が限られるため、適正な競争性が確保できるかが課題となってくる。県内では教育庁などが過去に発注した南ヶ丘ニュータウンの「かがやきの丘」（こども総合支援エリア）において、全体事業費約116億円で数工区に分け地元ＪＶに発注しているが、機能集約を前提に行う庁舎の建設で工区を分割させるのは合理的ではないとの見方もできる。

　今議会で市は、市内建設業者ＪＶの施工実績と評価について、建築一式工事で市内に本社を有する業者同士で結成されたＪＶは過去５年間で10件の実績があり、その工事成績評定点は100点満点に対し平均81.5点と、同工種におけるＪＶ以外の平均（72.05点）より9.45ポイント高くなっており、実力を高く評価しているとしている。

　地元経済への波及効果を考えれば、地元企業が元請けとして参画できる可能性は高いが、今後市がどのような視点で発注方針を検討し、どのような過程を踏むのか、基本設計がまとまった段階で提示される方針が注目される。

＝東北電力（株）秋田火力発電所＝

機械室など前田建設工業で着工

　東北電力株式会社秋田火力発電所 （秋田市飯島字古道下川端217の６、 小野一志所長） は、 秋田市飯島地内の秋田火力発電所敷地内に新設するガスタービン発電機 （５号機） に関し、 エキサイタ盤室、 機械室などについて前田建設工業の施工で着工した。

　同整備は、 東日本大震災で管内の原子力発電や火力発電所の発電停止などによる電力供給不足に対応するための緊急的措置として行うもの。

　今回発注した工事は、 エキサイタ盤室、 ＰＦＣ盤室、 ＧＭＣＢ室、 ボンベ庫367.42㎡、 給水処理室370.34㎡、 ＧＴ補機エンクロージャ （機械室） 150.15㎡、 ＧＴ電気制御パッケージ308.88㎡。 施設はいずれも鉄骨造平屋建てで、 設計は機械室とＧＴ電気制御パッケージが丸尾エンジニアリング、 それ以外の施設は前田建設工業の設計施工。

＝秋田市＝

総合環境センターの来年度事業費は17.75億円

　秋田市環境部は、家庭系ごみの有料化に関連し、市のごみ処理経費が21年度で約45億円となっている現状を踏まえ、ごみ処理経費を抑え、ごみを適正に処理・処分するためにもさらなるごみの減量が求められるとし、市議会建設委員会に現状のごみ処理単価や43年度までの廃棄物処理施設整備計画を提示した。総合環境センターについて計画するもので、来年度は焼却施設の解体や耐震工事を実施し、17億7,500万円の事業費を見込んでいる。

　24年に廃止する総合環境センターのごみ焼却施設（詳細は本紙15日付１面参照）については、既存焼却施設（ＲＣ一部ＳＲＣ一部Ｓ５Ｆ7,597.24㎡）の西側を除く部分や、廃水処理施設、温室、温室ボイラー室、余熱利用施設、ボイラー排水処理棟、有害ガス処理棟、ストックヤード上屋などを解体する方針だ。また、焼却棟西側の耐震補強工事を行う予定。一体工事として行われるが、発注本数や着手時期については検討中。

　廃棄物処理施設整備計画にはほかにも、総合環境センターで14年３月に竣工した溶融施設（230♭×２基に能力増強工事中）や11年３月に竣工したリサイクルプラザ（再資源化施設）、18年９月に竣工した第２リサイクルプラザ、元年に埋め立てを開始した最終処分場の排水処理施設などについての整備を盛り込んでいる。

　このうち、溶融施設については25から27年度まで設備の大規模改修（事業費15億9,400万円、）、33から35年度に設備の大規模改修（16億9,100万円）、41年度から43年度まで全面更新（135億円）を計画。リサイクルプラザでは、33～34年度まで全面更新（16億円）、35年度に既存施設解体（３億5,000万円）を予定している。

　また、第２リサイクルプラザでは、30年度に設備の大規模改修（４億円）、39から40年度に全面更新（12億円）、41年度に既存施設解体（２億1,100万円）を行い、最終処分場の排水処理施設では30年度に設備の大規模改修（６億円）を実施する計画となっている。

＝秋　田　市＝

総事業費5.4億円で計画

　秋田市上下水道局は、上下水道局庁舎について省エネ・温暖化対策を含む大規模改修を行うため、21日の市議会建設委員会に計画概要を提示した。総事業費は約５億4,000万円で、老朽化対策に約４億円、災害対策に約5,000万円、省エネ・温暖化対策に約9,000万円を充てる。今月中にも実施設計業務について簡易公募型プロポーザルを公告して業者を選定し、12月から来年３月まで設計を推進、同７月から建築・電気、機械の３工種分離で着工する予定。

　計画によると、老朽化対策として外壁、屋上防水、サッシ、空調・受電設備等の更新を行うほか、災害対策として耐震補強や自家発電設備等の強化、省エネ・温暖化対策としてＬＥＤ照明や太陽光発電、外皮性能向上等の整備を行う。

　現局舎は昭和53年に建設された施設で、本庁舎（2,595.73㎡）と食堂・渡り廊下棟（531.52㎡）から構成。築後32年を経過し、屋根防水は保証期間10年を20年以上経過、外壁も塗装の傷みが激しく、今後雨水の侵入によりコンクリート劣化も進む可能性が大きい。また、設備もほぼ建設当初からのもので、ボイラーなどの暖房設備、受電設備などは耐用年数15年を15年以上経過している。

　21年度に実施した耐震診断では、Ｉｓ値が１から３階の東西方向で0.41から0.5、１階の南北方向で0.52となっており、早期の耐震化が必要となっているほか、非常用自家発電装置はエレベーターや一部照明設備しか賄えない状況で、災害時において業務を継続できる施設整備が必要となっている。また、同局は省エネ法の特定事業者に指定されており、長期間使用する設備等について省エネ・地球温暖化への対策も必要となっている。

　水道庁舎は市が建設する新庁舎には入居せず、25年後に余剰スペースに応じて再度入居を検討することとなっていることから、必要な改修工事を行い、上下水道局庁舎として機能を向上させたうえで、今後25年間使用することを目標としている。

　財源については水道事業会計の修繕引当金を取り崩して対応するほか、耐震や省エネに関する各種補助制度の活用により、外部資金の獲得を目指すとしている。

＝東北地方整備局秋田河川国道事務所＝

国道橋下部工は11月８日に開札

　東北地方整備局秋田河川国道事務所は、秋田地域振興局建設部（所管：県河川砂防課）が秋田市飯島地内で進めている新城川の鉄道橋・道路橋緊急対策事業に関連し、同事務所が所管する国道橋架け替えについて下部工を行うため、新城川橋下部工工事として総合評価落札方式（標準Ⅱ型・社会性重視型）で公告、11月８日に開札する。概算工事規模は２から３億円。

　緊急対策事業は、秋田市飯島から下新城槻ノ木地内に至る全体延長4,690ｍの広域河川改修事業のうち、とりわけ急務となっている鉄道橋と国道橋の架け替えについて別途事業化し、集中的な整備を図っているもの。このうち鉄道橋については東日本旅客鉄道株式会社秋田支社が所管し、今年度で行う下部工については第一建設工業の施工を決定している。

＝ 秋　田　市 ＝

予算次第で耐震等の前倒しも

　秋田市教育委員会総務課は、 今年６月に改正した公立学校等施設整備計画 （23・24年度分） に関し、 来年度で耐震補強などの整備を計画している川尻小学校や秋田南中学校などについて、 今後国の３次補正などで事業費が確保できれば、 今年度に前倒しする方針を検討している。 15日の市議会定例会における一般質問で同計画の対応について問われ、 市は早期の耐震化が図られるよう、 計画の前倒しに努めたいと答弁している。

　学校施設については今年３月に発生した東日本大震災の被害状況を背景として、 国が５月に公立学校施設整備基本方針及び基本計画を改正。 市でもこれを受け６月、 来年度までの２カ年分の整備目標を取りまとめ、 国へ提出している。

　計画では、 24年度に川尻小学校体育館⑭－１ （Ｓ１Ｆ993㎡）、 城東中学校の普通教室棟①－２ （ＲＣ４Ｆ2,875㎡） と管理室棟①－３ （ＲＣ４Ｆ2,331㎡） の耐震補強を行うほか、 秋田南中学校の校舎棟 （ＲＣ916㎡部分） については大規模改造を行うとしている。

　また、 25・26年度の計画では、 25年度で南中および城東中の別棟や河辺小学校の管理・特別教室棟②－１ （ＲＣ４Ｆ1,281㎡）、 同②－２ （ＲＣ３Ｆ96㎡）、 同教室棟③－１ （ＲＣ３Ｆ762㎡）、 同教室棟③－２ （ＲＣ３Ｆ755㎡）、 戸米川小の教室・管理棟① （ＲＣ２Ｆ1,499㎡） を、 26年度で広面小や山谷小を計画している。
　これらの整備のうち、 今後補正予算を確保できた場合、 教育委員会では川尻小や南中、 河辺小などを優先的に整備したい考え。 なお、 山谷小については、 太平小学校への統合に伴い来年４月１日から廃止となるため、 ９月定例会に設置条例改正案を上程しており、 補強の必要性は今後の検討による （山谷小に関する詳細は本紙13日付３面参照）。

＝横手市＝

メタウォーターＪＶを最優秀提案者に選定

　横手市上下水道部経営管理課は、既設上内町浄水場更新として同市大沢字下庭当田地内に計画している(仮称)大沢第二浄水場建設に関し、設計・施工一括発注で公募型プロポーザルを実施していたが、このほど審査委員会でメタウォーター・半田工務店・横手電気工業特定建設ＪＶを最優秀提案者に選定したことから、来週中の事前打合せ等を経て本契約し設計に着手する。なお、建設費については予定価格（建設費39億5,000万円）を下まわる額が提案された。

　新浄水場の浄水能力は、１日あたりの計画浄水量を11,800＃と設定し、処理方式については粉末活性炭処理・除マンガン処理・膜ろ過処理（セラミック膜）の方式として更新するもので、浄水場の取水施設は既設の大沢浄水場取水施設を共有する。

　同課では、来年度着工を予定しており、25年12月末の完成（試運転期間含）を経て26年３月の供用開始を目指すとしている。

＝（医）久 幸 会 ＝

来月早々にも特命施工で準備

　医療法人久幸会 （秋田市下新城中野字琵琶沼124の１、 稲庭千弥子理事長） は、 秋田市保戸野中町地内に計画している認知症高齢者グループホーム新築に関し、 今月一杯で実施設計もまとまる見込みから、 来月早々には特命施工で着工準備を進める方針である。 また、 スプリンクラー設置３施設については、 今月27日の入札で６社を指名した。

　整備概要によると、 グループホームは定員18人 （２ユニット） 規模で、 鉄骨造３階建て、 延べ床面積840㎡前後の施設を予定している。 また、 スプリンクラーについては、 グループホーム３施設 （もみの木の家、 なでしこの家、 あじさいの家） に設置する。

＝仙　北　市＝

検討委設置で来年度にも方針示す

　仙北市社会福祉課は、市内にある幼稚園・保育園について、統廃合や今後の在り方を検討するため、今月中にも「仙北市立幼稚園・保育園のあり方検討委員会」を立ち上げる方針だ。12日の市議会一般質問で、老朽化が進んでいる中川保育園の今後について問われ、市長が検討委の立ち上げ準備を進めている旨を報告したもの。

　現在、 同市には幼稚園３園 （田沢、 生保内、 神代） と保育園８園 （角館、 白岩小百合、 中川、 ひのきない、 角館西、 生保内、 神代、 にこにこ）、 園児の減少により今年から休園しているかみひのきない保育園がある。

　市では検討委員会を立ち上げ後、 園児数の推移などを踏まえて老朽化が進んでいる施設の整備や統廃合などについて具体的な方策を検討し、 来年度には一定の方針を打ち出したい考え。

＝東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所 ＝

概略整備構想をサンスイコンに委託

　東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所は、 国営造成水利施設保全対策指導事業として調査を進めている八郎潟地区に関し、 簡易公募型プロポーザルで選定を進めていた概略整備構想検討業務について、 このほど1,140万円 （税抜） でサンスイコンサルタントに委託した。 来年３月下旬までの履行期限でまとめる。

　同事業は、 国営土地改良事業により造成されたダム、 頭首工、 用排水機場、 基幹用排水路等の基幹的な農業水利施設の長寿命化を図るため、 機能診断や予防保全計画策定を行うとともに、 施設管理者が行う施設保全に対し指導・助言を行うもの。

　今回委託した検討業務は、 現地調査を行って農業用排水の水質や自然生態系などの環境、 汚濁負荷量の状況を把握するほか、 水質浄化諸元の整理や概略整備構想の検討についてまとめるもの。

　同事務所では今年度当初、 八郎潟地区のメイン水路となる中央幹線排水路と一級幹線排水路について予防保全基本計画を策定するため公告を目指す方針だったが、 管内各地区の農業用水路施設について東日本大震災の詳細な被害状況調査を行って必要な施設整備を検討する 「緊急機能点検調査」 などを優先して委託する方針から、 幹線排水路の基本計画は先送りしており、 来年度以降の委託となる見通し。

　調査を計画している幹線排水路のうち、 中央幹線排水路は延長15,700ｍ （上幅82ｍ、 下幅70ｍ、 深さ２ｍ）、 一級幹線排水路は延長6,900ｍ （上幅42ｍ、 下幅30ｍ、 深さ２～3.5ｍ） で、 各排水路で調査箇所を絞り実施する予定。 なお、 昨年度は計22幹線用水路を対象に現地調査や機能診断を行い、 予防保全基本計画を策定している。

＝福山通運（株）・ジェイロジスティクス（株）＝

五洋建設の設計施工で10月着工

　福山通運株式会社 （広島県福山市東深津町四丁目20の１、 小丸法之代表取締役） と同社子会社のジェイロジスティクス株式会社 （千葉県市川市高谷新町６の１、 本瓦豊太郎代表取締役） は、 秋田市御所野湯本に（仮称）福山通運秋田営業所の新築を計画、 県のあきた企業立地促進助成事業で流通関連業種として初の指定を受けたことから、 福山通運の発注、 五洋建設の設計施工で10月の着工を目指す。

　計画は、 貨物自動車輸送のための事業所新設事業として、 食料品等の管理、 仕分け、 配送等を行う施設として建設するもの。 建設地は、 現在の福山通運秋田支店の斜め向かいで27,330.76㎡の敷地。 概要によると、 鉄骨造２階建て、 延べ床面積11,060.68㎡の規模で、 事務所、 倉庫、 配送センター機能を備え建設する。 工期は24年６月を予定している。

＝県港湾空港課＝

3.2億円で日本無線ＪＶが落札

　県港湾空港課は、秋田港国際コンテナターミナル施設整備のうち、県建設交通政策課所管で今月６日に開札した埠頭保安設備・電気設備については、３億2,590万円（税抜）で日本無線・伊藤電気・玉川電気工業特定建設工事ＪＶの落札を決定した。本日中にも契約する見通し。

　今回行う工事のうち、埠頭保安設備では埠頭屋外設備として監視カメラ装置や放送設備、監視制御装置、映像伝送装置、照明設備を整備する。電気設備として高圧構内配電線路設備、低圧構内配電線設備、電灯設備、構内通信線路設備を整備する。

＝（医）明和会＝

新施設はＲＣ９Ｆ約21,000㎡

　医療法人明和会（秋田市南通みその町３の33、佐々木一男理事長）は、計画している秋田市南通の中通総合病院改築に関し、佐藤総合計画に委託し進めている基本・実施設計のうち、基本部分はまとまったことから、現在、実施設計に移行している。新施設は鉄筋コンクリート造９階建て、延べ床面積約21,000㎡規模で、今後実施設計で詳細を詰める。発注は12月頃を目指しており、公募型での入札も視野に、県と発注方針を協議する方針。

　計画は、同病院施設の隣接にある旧千秋会館（ＲＣ５Ｆ）を解体し、その跡地に新施設を建設するもので、県の医療施設耐震化臨時対策基金積立金を活用して行う。

　同法人では今後、旧千秋会館の解体と本体建設を一括で発注するかなどの方針について詰める。入院患者の真冬の引っ越しを避けるため、来年秋までには新施設を完成したい意向から、今後早急に発注方針を固め、着工を目指す。

＝東日本旅客鉄道（株）秋田支社＝

１月の着工へ施工者選定

　東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）秋田支社は、県由利地域振興局（所管：県道路課）が推進している国道107号本荘道路整備に関し、御門跨線橋の上・下部工について県と随意契約を締結していることから、年明け１月の着工に向け、今後、施工者を決定する。県との契約金額は10億676万1,000円で、28年３月までの工期で整備を進める。

　同事業は、由利本荘市街地における日本海沿岸東北自動車道へのアクセス強化と慢性的な交通混雑の解消を目的に立案されたもので、延長4,400ｍ区間の拡幅・４車線化を行う。

　このうち、ＪＲで工事発注する御門跨線橋は区間内の主要構造物で、既設を撤去し新橋（Ｌ31.3ｍ、Ｗ25.8ｍ〔車道13ｍ〕、鋼単純箱桁橋）を架設するもの。上・下部工や地盤改良工の施工期間が５カ年に渡ることから、県の当初予算では５カ年（23～27年度）債務負担として10億3,100万円を設定。ＪＲ軌道に近接した区域での工事となるため、ＪＲ委託の一連工事として実施する。

　債務負担のうち、23年度事業費は１億6,500万円で、24から27年度までの債務負担行為設定額は８億6,600万円。今年度は地盤改良工事や橋梁下部工（Ａ１、Ａ２）を実施する予定。

＝（株）東北センバ ＝

今月以降に設計施工で選定

　冷凍とろろ芋などの生産を行う株式会社東北センバ （大館市比内町扇田字倉下３、 上野章代表取締役） は、 大館市二井田の大館第二工業団地に冷凍とろろ芋や冷凍和菓子、 冷凍野菜などの製造を行う大館工場 （仮称） の建設を計画、 県の誘致企業として認定されたことから、 現在申請している建築確認申請などの許認可が下りるのを待ち、 今月以降早期に設計施工一括で業者を選定する。

　建設地は、 大館第二工業団地の31,860.19㎡の敷地で、 土地は取得済み。 新工場は鉄骨造平屋 （一部２階） 建て、 延べ床面積5,770㎡規模で建設する。 着工後は24年４月の操業を目指す方針。

　同社は、 栃木県にある仙波糖化工業株式会社の子会社として平成２年に大館市で操業を開始。 12年には山芋冷凍工場を、 19年に和菓子工場を増設しているが、 今年に入って主力製品である冷凍とろろ芋の受注が拡大したことに加え、 グループ企業の事業再編や新たな製品の開発・製造なども計画していることから、 新工場を建設することとなった。

＝東北農政局田沢二期農業水利事業所＝

今年度分の用水路は繰越も視野 

　今年度から新規着工する国営田沢二期農業水利事業の発注事務所として１日、 大仙市大曲川原町に東北農政局田沢二期農業水利事業所が新設された。 同事務所では、 今年度に発注予定の第二田沢幹線用水路について、 計画の承認を得る土地改良法上の手続きが年明け以降となる見通しから、 予算繰越で来年度に着工する可能性も高いとしている。

　田沢二期地区の事業は、 受益面積4,697ｈａを対象に用水路改良などを行うもの。 抱返頭首工や第二田沢取水口のゲート設備・上屋等の改修、 神代右岸取水口のゲート設備改修、 用水路の改築および目地補修、 内面補修、 水管理施設の改修などを予定している。

　今年度は当初、 幹線用水路整備として延長約700ｍを予定していたが、 国の補助金圧縮などから下方修正し、 現段階では延長200ｍ程度の発注となる見通し。 同事務所では、 今年度分の工事が繰越となった場合でも、 次年度以降の設計ストックや測量については土地改良法上の諸手続が不要なため、 年度内のコンサル委託も検討する方針。

＝ホンダ部品販売（株）＝

大本組の設計施工で着工

　ホンダ部品販売株式会社（東京都港区芝大門一丁目３の18、本行善一代表取締役社長）は、秋田市泉菅野地内で（仮称）ホンダ部品販売秋田営業所・Ｇｌｏｓｓ秋田の新築を計画、大本組（東京支店：千代田区）の設計施工で着工した。

　建設地は、県道秋田操車場線沿い4,068.89㎡の敷地で、日通商事株式会社および同社倉庫の隣接。概要によると、鉄骨造２階建て、延べ床面積2,675.25㎡規模で倉庫棟や整備棟、危険物庫を整備する。

＝秋　田　市 ＝

サークル会館（仮称）を970㎡規模で増築

　 秋田市大学設置準備室は、 秋田公立美術工芸短期大学４年制化に関し、 ８月31日に行われた４年制大学設置準備委員会の第３回会議でカリキュラムや施設整備方針を提示した。 施設整備では、 講義室や演習室の改修を行う創作工房棟改修案や研究室増築案のほか、 大駐車場敷地にサークル会館 （仮称） として970㎡を増築する案を示した。

　教室等については、 ４大化に伴い新たに必要となる教室 （講義室、 演習室等） について、 既存の創作工房棟を改修し、 予算上可能であれば既存の実習棟に隣接する形で工芸体験棟と創作工房棟の２棟を改修することも検討するとした。 創作工房棟の改修では、 新屋図書館側の１階に講義室 （178㎡）、 演習室 （145㎡）、 学生制作室 （178㎡） を、 ２階に演習室290㎡ （145㎡×２） を整備する。

　また、 サークル会館 （仮称） については、 現体育館後ろの大駐車場の一部に増築するもので、 既存の創作工房棟にある作品保管庫や倉庫を会館内に併設することを検討。 会館は970㎡ （学生共用室、 作品保管庫、 倉庫ほか） で整備する。

　現行施設に加え必要となる教員研究室については、 既存の研究棟を南側に延伸 （別棟を廊下で接続） する形で増築。 ２階の既存研究室に渡り廊下を接続し、 研究室８室を増築するほか、 ３階は既存研究室に渡り廊下を接続したうえで４室を増築、 計12室を整備する。 １室あたりの床面積は29㎡で、 合計延べ床面積は348㎡となる。

　今後、 施設整備については、 10月までに整備方針を検討し、 11月から来年３月にかけて設計を実施、 24年度中に着工し、 25年３月頃までの完成 （設備・備品設置含む） を想定している。

【施設整備方針などについて検討】

＝秋　田　市＝

太平16ｈａ・仁井田６ｈａで実施設計

　秋田市上下水道局は、公共下水道臨海処理区認可区域拡大に関し、太平柳田地区と仁井田字横山地区の管渠新設およびマンホールポンプの実施設計業務をそれぞれ公募型で公告、来月28日に開札する。対象区域は柳田が16ｈａ、仁井田字横山が６ｈａ。来年３月15日までの履行期限で設計をまとめ、来年度以降に着工する。
　
  太平柳田地区設計対象は、県道秋田岩見船岡線付近で秋田市広面との境から、秋田自動車道付近にある清和病院までの一帯。設計は延長378ｍの圧送管（φ100～150）と3,506ｍの開削管渠（φ150～300）、マンホールポンプ４カ所を対象にまとめる。今回の設計対象以外にも県道沿いの一部など枝線について整備を計画しており、直営で設計を行う方針。

　また、太平地域では、柳田地区のほかに八田や上八田、古町、本町、寺庭、館越、山谷などで整備を計画しており、来年度以降で順次実施設計を委託する方針。

　一方、仁井田字横山地内の設計対象は、横山跨道橋付近の旧国道から秋田赤十字病院に至る旧国道付近の一帯。延長331ｍの圧送管（φ100）、1,152ｍの開削管渠（φ150）、68ｍの推進管渠（φ150）のほか、猿田川に架かる橋梁の圧送橋梁添架15ｍ（φ100）、マンホールポンプ３カ所について設計をまとめる。委託する設計以外にも延長784ｍの圧送管をはじめ、直営で設計を行う箇所が4,230ｍある。

　なお、事業認可は昨年度で得ており、認可設計は日水コンでまとめている。

＝東北地方整備局秋田河川国道事務所 ＝

Ｓ２Ｆ1,400㎡規模で設計 

　東北地方整備局秋田河川国道事務所は、 大仙市協和にある協和除雪ステーションの移転新築を計画、 「秋田南除雪ステーション設計業務」 として簡易公募型で来月29日に開札する。 着工は来年度以降。

　計画は、 協和除雪ステーションの老朽・狭あい化に伴い移転新築するもので、 秋田市上北手古野字大繋沢の秋田自動車道・秋田南ＩＣ付近に建設する。 20年度に立案し、 設計の委託を計画していたが、 事業費がつかずその後計画を先送りしていた。

　施設規模は鉄骨造２階建て、 延べ床面積約1,400㎡で、 １階に除雪車の格納庫や一部執務スペース、 ２階に執務機能を配置するもの。 建設規模については今後の設計で詰める。

＝（医）慧 眞 会＝

補助内示待ち来月下旬以降に入札

　医療法人慧眞会 （大仙市協和上淀川字五百刈田277、 穂積慧理事長） は、 大仙市協和上淀川地内に有料老人ホーム 「サンフェザント」 （仮称） の新築を計画、 施工者は入札で決定する方針から数社に指名通知しており、 来月中旬にも見込まれる国の補助内示を待って同月中旬以降の入札を目指す方針だ。

　概要によると、 4,042.34㎡の敷地に、 鉄骨耐火構造４階建て、 延べ床面積2,403.16㎡規模で建設する。 当初、 工期は来年３月下旬までを予定していたが、 補助内示の遅れなどから、 現時点では25年度までかかる見通し。

　同法人は、 協和病院のほか、 介護老人保健施設サングレイス、 認知症高齢者グループホームサンエルフ、 小規模多機能居宅介護ケイケアセンター、 ケイメンタルクリニックなどを運営している。

＝由利本荘市＝

基本設計は11月にも契約

　　由利本荘市消防本部は、 消防本部移転新築に関し、 基本設計については指名型プロポーザル方式やＪＶも視野に検討を重ねている。 来月中旬に市役所職員や消防関係者、 外郭団体からなる消防庁舎建設委員会 （第１回） を開催し、 委託方針について協議する。 プロポーザル方式と決定した場合はプロポーザルの委員会を立ち上げる方針で、 11月下旬に契約を結び、 12月議会の契約承認を目指す。

　計画は、 現施設の敷地の狭あい化や施設の老朽化が著しいことから立案。 現施設は昭和44年に建設 （昭和52年度増築） された鉄筋コンクリート一部鉄骨造２階建て、 延べ床面積970.02㎡の施設で、 建設地は同市美倉町の文化会館・図書館移転跡地を予定している。

＝ロイヤルモーター（株）＝

中田建設の設計施工で着工

　ロイヤルモーター株式会社 （秋田市高陽幸町14の30、 佐々木徹代表取締役社長） は、 秋田市寺内蛭根で （仮称） アウディ秋田の新築を計画、 中田建設の設計施工で着工した。

　建設地は、 国道７号沿いのダイナム秋田臨海店に隣接した5,763.15㎡の敷地。 概要によると、 鉄骨造平屋建て、 床面積1,170.53㎡規模で建設する。

＝（株）ツルハ＝

大和ハウス工業で着工

　株式会社ツルハ（札幌市東区北24条東20丁目１番21号、鶴羽樹代表取締役社長）は、秋田市楢山川口境に（仮称）ツルハドラッグ楢山店の新築を計画、大和ハウス工業の設計施工でこのほど着工した。

　建設地は、イオン秋田中央店に隣接する2,994.25㎡の敷地。概要によると、鉄骨造平屋建て、床面積1,136.98㎡規模で建設する。

【秋田市楢山川口境の建設地】

＝秋田製材協同組合＝

29日に再入札へ

　秋田製材協同組合 （秋田市河辺戸島字七曲台120の10、 石崎修治代表理事） は、 今月５日に入札し不落となっていた大型製材工場建設に関し、 29日に再入札する方針を固め、 当初指名した10者に再通知し、 19日から閲覧を開始している。

　計画は、 秋田スギをはじめとする県産材の大量生産拠点として、 高性能機械を導入した大型製材工場を建設するもの。 建屋の規模は製材工場が2,880㎡、 小割集成挽工場が2,363.5㎡、 製品保管棟が1,512㎡ （756㎡×２棟）、 管理棟が289.83㎡、 休憩棟が177.77㎡などで、 総延べ床面積は8,658.44㎡となる。

＝王子チヨダコンテナー（株）＝

９月中旬入札で月内に参加確認

　段ボールシート・ケースの製造販売や包装機械の開発・販売などを展開する王子チヨダコンテナー株式会社 （東京都中央区銀座五丁目12の８、 渡良司代表取締役社長） は、 由利本荘市にある秋田事業所の移転新築に関し、 ９月中旬にも入札を行うため、 早ければ今月中に入札参加の意思確認を県外および県内業者に通知する方針だ。 現在は同社グループの王子不動産で設計を進めている。

　計画は、 秋田事業所の狭あい化などから立案し、 秋田市の誘致企業に認定されたもの。 建設地は秋田市御所野湯本にある新都市産業区の県有地約10,000㎡で、 創薬ベンチャーの株式会社ＵＭＮファーマが整備したインフルワクチン製造工場の南側。

　新施設は鉄骨造平屋建て、 床面積約3,000㎡規模で、 来年４月ないし５月の操業を目指す。

＝東北地方整備局＝

釈迦内こ線橋はＷＴＯで10月31日開札

　東北地方整備局は、同局能代河川国道事務所が推進中の国道７号大館西道路整備に関して、釈迦内こ線橋の上部工をＷＴＯ案件として公告、10月31日に開札する。橋長163ｍ規模で整備するもので、概算工事規模は６億9,000万円から10億円を見込んでいる。

　同事業は、大館市櫃崎から商人留までの延長8.8ｋｍを整備し、国土ミッシングリンクの解消や鷹巣大館道路と一体となり大館市とあきた北空港間のアクセス強化を図るもの。

　今回発注する釈迦内こ線橋上部工は、橋長163ｍ、幅員10.5ｍの３径間連続鋼箱桁橋で、工場製作・輸送、架設、床版工などを25年12月11日までの工期で行う。

　能代河川国道事務所では今後、釈迦内跨道橋、あやめ跨道橋、松木跨道橋、あやめ橋の上部工について早ければ今月中にもそれぞれ公告する方針だ。

＝鹿角広域行政組合＝

26年度着工へ年度内で適地を検討

　鹿角広域行政組合は、老朽化により建て替えを計画している同市高井田地内の消防庁舎に関して、26年度の着工を目指し、今年度で適地の検討を進める方針だ。年度内で適地を絞り込み、来年度から基本設計に着手できればとしている。

　同庁舎は、昭和49年に建設された、鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積1,023.74㎡の施設。施設の老朽化により建て替えが検討されてきたものの、予算等の兼ね合いから先送りされていた。このほど、鹿角市の第６次総合計画に盛り込まれたため、今年度から適地の選定に着手する方針を決めた。

　建設地については当初、既存施設の近隣と考えられていたが、広い範囲で選定を進めることとしており、施設規模についても適地を絞り込んでからの検討となるため現在は未定としている。

　今後、最速のスケジュールとして来年度で基本設計と地質調査に着手し、25年度で用地買収と実施設計、26年度の建設着工が想定されている。

　また、同組合では消防救急デジタル無線の整備も予定しており、新庁舎は同施設に対応した仕様となる。

　消防救急デジタル無線については、すでに基本設計は実施済みで、来年度で実施設計を実施し、25年度から整備に着手する。

＝秋　田　市＝

存続・統合などの方針を検討

　秋田市上下水道局総務課は、 八橋下水道終末処理場 （合流式下水道、 秋田市八橋本町六丁目地内） の老朽化が進んでいることから、 分流式下水道となっている流域下水道との統合の可能性や現状機能の存続などについて検討するため、 来月６日の開札で将来検討業務として委託する。 秋田市下水道事業基本計画における検討も踏まえ、 老朽化している同処理場の将来計画に関する方針を総合的に判断するもので、 年度内に方針を決定する。

　今回実施する将来検討では、 既存調査 （既存資料の収集・整理） や処理水量の検討 （データ分析による汚水量の算定等）、 新たな処理水量に基づく施設計画 （課題の整理、 ケース別施設計画等）、 年度別費用の算定 （更新パターン、 ケース別維持管理費の検討）、 経済比較 （総費用の算定、 接続時期の検討） などを行う。

　新たな処理水量に基づく施設計画では、 課題の整理・対応策の検討として、 「八橋処理場存続」 および 「流域下水道接続」 の各ケースにおける課題を整理し、 対応検討を実施。

　このうち、 八橋処理場を存続させる場合の検討では、 処理能力の縮小に伴う有休スペースを活用した更新など存続ケースを検討するほか、 流入下水の水質・水量・水温、 放流水域における水質の許容限度、 放流水域の現在・将来の水利用状況など処理方式を検討、 配置計画、 配管・配線計画や施設計画の検討も行う。 また、 施設関係の容量計算や水位関係の検討 （ポンプ揚程、 水理計算、 計画地盤高と施設レベルの検討） や施工方式の比較検討も実施する。

　一方の流域下水道へ接続する場合の検討では、 接続ケースや処理方式検討のほか、 維持管理基本構想の検討として管理制御方式や維持管理体制、 ポンプ場管理体制との統合による一元化などを検討するとともに、 存続させる場合の検討と同様、 配置計画の検討や施設設計、 水位関係の検討、 施工方式比較検討についてまとめる。

　これらの検討を踏まえ、 更新パターンの検討をまとめ、 パターンをもとにケース別の維持管理費を算定するほか、 経済比較として各ケースごとの年度別費用の算定や検討期間における総費用の算定、 臨海処理センターの増設費用の算定、 接続時期の検討などを実施する。

＝秋　田　市＝

年度内に補強設計委託へ

　秋田市上下水道局総務課は、 耐震２次診断の判定結果に基づいた局舎の耐震化に関し、 本庁舎の補強をメインに食堂の内部改修や渡り廊下の補強などを計画しており、 年度内で補強設計を行うため、 詳細な整備方針や設計の委託時期を検討している。 過去に補強設計はまとめているものの、 新たな工法や改修部分も含めた設計を改めて委託するもの。

　現局舎は昭和54年に完成した施設で、 本庁舎 （2,595.73㎡） と食堂・渡り廊下棟 （531.52㎡） から構成、 いずれも経年による劣化が進んでおり、 特に本庁舎については耐震補強が必要との診断結果が出ている。

【耐震補強が計画される上下水道局庁舎】

＝（株）大晃商事＝

巴コーポレーションで施工

　株式会社大晃商事（潟上市昭和大久保字北野蓮沼前山１番地48号、土門五郎代表取締役）は、潟上市昭和大久保にある同社自動車解体工場の増築を計画、巴コーポレーションの施工で11月末の完成を目指す。

　建設地は株式会社フレッシュダイナー秋田工場裏手の敷地。概要によると、鉄骨造２階建て、延べ床面積1,999.88㎡で建設するもので、増築後の総延べ床面積は4,390.43㎡となる。

＝秋　田　市＝

本体は25年６月の議会承認へ

　秋田市新庁舎建設室は、 新庁舎建設のスケジュールや基本設計プランの概要について、 市議会閉会中委員会に示した。 来年10月から仮設駐車場の整備、 25年２月から既存立体駐車場等の解体に着手し、 本体建設は25年６月議会での契約承認を目指す方針。 本体の工期は22カ月を見込み、 27年２月から外構 （Ⅰ期） に着手、 同年４月の新庁舎完成後、 同６月から分館改修や現庁舎解体・改修を進め、 28年４月から外構 （Ⅱ期） を実施して竣工となる。

　基本設計では、 今月からステージⅠとして現状再調査や中期計画の立案をまとめ、 平面・立面・断面や構造、 内外装デザイン、 設備 （機械・電気） の項目別に基本検討を実施。 12月からはステージⅡとして性能や仕様、 環境配慮事項、 外構など項目別の詳細検討を行う。

　日本設計・渡辺佐文建築設計・コスモス設計秋田市新庁舎建設設計共同企業体がプレゼンした設計プランは、 「秋田スタイル」 の新庁舎を大テーマに掲げるもので、 北奥の地に人々が集う 「囲炉裏」 に見立てた市民の集う場 「市民の坐」 を庁舎の中央に吹き抜けで据えるのが大きな特徴。 市民の坐を囲む形で議会、 行政、 市民サービスセンターの３機能を配置する。 地上部には 「竿灯ひろば （市民広場）」 も整備する。

　階層は６階建てとし、 機能配置は１・２階に窓口業務、 中層階に市民サービスセンターと執務室、 上層階に議会機能を設置。 市民サービスセンターは各階に分散させる。 一階には窓口のほかに行政情報スペース、 銀行、 売店など、 二階には窓口、 屋外テラス、 ロビー、 子育て支援施設、 レストランなどを配置。

　３階には他目的ホール、 防災対策室、 会議室、 市長・副市長室、 執務室など、 ４階には執務室、 会議室など、 議会関連の５階には議会事務局や議場、 正庁、 委員会室会議室、 テラスギャラリー、 最上階の６階には市民活動中心のギャラリーや議場見学ができる傍聴用ロビー、 議員図書室、 議員控え室、、 議会傍聴室などを置く。

　防災の面では、 主要構造部をＲＣ、 大梁をＰＣとし、 改良中間層免震構造を採用するなどして耐震性能を確保。 自然エネルギーや備蓄燃料、 電気、 ガス、 水インフラを複合的に利用できるシステムも導入し、 災害時の機能にも配慮する。 また、 再生可能エネルギーによる低炭素化も見据え、 木質ペレットや地中熱を優先的に利用、 ＬＥＤ照明や太陽光発電、 小型風力発電も計画する。

　外構は 「水田、 海岸域、 丘陵域、 都市域」 の４つの 「みどり」 で庁舎を囲い、 広場は水田に見立て駐車場を積極的に緑化、 西側は海岸域に見立て解体ガラを築山に再利用した地域性種苗による防風林、 北東は丘陵域に見立てグリーンツーリズム推進を兼ねた緑化整備、 南側は都市域に見立てケヤキの保全や市の花卉栽培の展示場を整備する。

　また、 現庁舎の地下躯体を地下駐車場として活用することで工期の短縮や工事費の縮減を目指すほか、 分館については自由に使える大空間の執務室をメインに、 東西面の壁全体を耐震補強、 南北面は開口部への影響が小さい最適な平面位置に補強を行う。

　市では本体建設の発注について、 地元企業の参画のほか、 人材雇用や資機材の調達を地元から行うことなどを検討しており、 具体的な発注方法については、 先行都市の事例なども参考にしながら引き続き検討を進める方針だ。

＝由利本荘市＝

本体建築は5.7億円で山科・伊藤ＪＶ

　由利本荘市教育総務課は、計画中の鳥海地域統合小学校（直根・川内・笹子小統合）に関し、本体建築については山科建設・伊藤工業特定建設工事ＪＶが５億7,748万6,000円（税抜）で落札した。議会での契約承認を経て着工し、25年２月15日の工期で整備を進める。

　計画は、25年度での開校を目指して３校を統合し、鳥海中学校の敷地内に建設するもの。

＝県財産活用課＝

測量･鑑定経て９月にも公売 

　県財産活用課は、 特例財団法人秋田同盟会館から返還された秋田市川尻御休町のゆうあいビル秋田同盟会館跡地に関し、 現在、 秋田県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託し現地の測量を行っており、 今月末にもまとまるのを待って不動産鑑定に着手し、 早ければ９月中にも一般競争で公売する方針だ。

　解体跡地は、 川尻御休通りの827㎡の敷地。 隣接にはセリア生活良品秋田川尻店や、 山二出光秋田山王ＳＳ跡地、 向かい側にはローソン秋田山王中園町店などが立地する。 昨年度に同盟会館で解体工事を発注し、 もともと土地部分は県有地となっていたことから県に返還されたもの。

　同課では、 一般競争で応札者が無かった場合は、 その後先着順に予定価格で売却する方針。

＝東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所＝

震災対策で緊急調査を実施へ

　東北農政局西奥羽土地改良調査管理事務所は、 管内各地区の農業用水路施設について、 東日本大震災の詳細な被害状況調査を行って必要な施設整備を検討するとともに、 二次災害の防止を図るため、 秋田県内では田沢疎水、 仙北平野、 能代の各地区を対象に緊急機能点検調査を実施する。 調査業務は来月13日に開札する。 履行期限は仙北平野が12月下旬、 他２地区は年明け１月下旬まで。

　現在、 対象各地区は、 東日本大震災で被害を受けたとされる用水路について、 いずれも応急処置を行い供用しているが、 今回の調査ではより詳細な地震影響調査などを行うもの。

　対象となる施設はパイプラインで、 かんがい期間が終了する９月中にも業務の受託業者が地下に入り、 パイプ間の繋ぎ目やクラックの発生状況などについて点検する。 基本的には1,000ｍｍ以上の大規模口径が対象となる見通し。 点検の結果クラックが確認された場合は部分的な更新を検討する。

＝秋　田　市＝

レイアウト変更で本体公告は10月めど

　秋田市消防本部警防課は、 土崎消防署本署の移転新築に関し、 本体工事について当初は９月議会での工事請負契約承認を目指すとしていたが、 一部レイアウトを変更するため市建築課と調整を進めており、 本体の公告は10月上旬頃となる見通しで、 12月議会での工事請負契約承認を目指す。

　今回のレイアウト変更は、 東日本大震災を踏まえ、 津波などにより建物が浸水した際の電力対策として、 当初は本署の１階に配置を予定していた受水設備や自家発電設備などの設置場所について、 最上階への変更を検討しているもの。

　同署の移転新築は、 各種災害を想定し対応可能な近代設備を備えた防災拠点とするもので、 本署は鉄筋コンクリート造３階建て、 延べ床面積3,000㎡規模、 ほかに鉄筋コンクリー造６階建て、 延べ床面積500㎡の訓練塔主塔、 鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積500㎡の訓練塔副塔、 防火水槽 （40）、 消火材備蓄タンクなど付帯施設も盛り込まれている。

＝秋　田　市＝

8.1億円で水ｉｎｇＪＶが落札

　秋田市環境総務課は、向浜事業所のし尿処理方式を変更する流域下水道投入方式整備に関し、秋田市汚泥再生処理センター新設工事として開札し、８億1,972万4,000円（税抜）で水ｉｎｇ・中央土建・能登谷建設工事ＪＶが落札した。25年１月31日までの工期で整備を行う。

　整備概要によると、処理能力175ｋｌ／日（し尿92ｋｌ／日、浄化槽汚泥83ｋｌ日）、処理方式を固液分離・希釈放流方式、資源化方式を助燃剤化方式とする施設を建設するもの。現在休止中の処理施設（230ｋｌ／日）の躯体や水槽を利用しながら整備するもので、機械器具設置、建築、附帯の各工事を行う。

＝県教育庁総務＝

基本・実施設計は松橋ＪＶに決定

　県教育庁総務課施設整備室は、 改築する大曲工業高等学校の実習棟および第一体育館に関し、 基本・実施設計および解体設計について入札を行い、 松橋・設計チーム木・響同設計協同組合ＪＶが落札した。 契約後は、 来年５月末までの期限でまとめる。

　計画は、 同校の実習棟と第一体育館を老朽化に伴い改築するもの。 新施設は、 実習棟が鉄筋コンクリート造３階建て、 延べ床面積約6,000㎡、 第一体育館が鉄骨造平屋建て、 床面積約1,850㎡の規模。 このうち、 体育館はアリーナ、 ステージ、 玄関、 更衣室などを盛り込むほか、 実習棟は電気、 機械、 建築、 土木の４学科を配置する予定。

　新築工事については、 来年６月から26年３月までの工期を予定しており、 工事費は約23億5,000万円を見込んでいる。

＝（福）しらかみ長寿会＝

3.67億円で大高・サンワＪＶが落札

　社会福祉法人しらかみ長寿会（能代市青葉町５の33、広幡信悦理事長）は、能代市青葉町で計画している地域密着型介護老人福祉施設あおばの新築に関して、１日に入札し大高・サンワ特定建設工事ＪＶが３億6,700万円（税抜）で落札した。近く着工し、来年２月20日の完成、同３月の開所を目指す。

　施設は、鉄骨造３階建て、延べ床面積1,974.14㎡の規模で建設する。定員は小規模特養が29人、ショートステイが10人。

＝（株）デンコードー＝

西松建設で盆明け着工

　株式会社デンコードー（仙台市宮城野区榴岡一丁目７番10号、井上元延代表取締役）は、北秋田市栄地内のたかのすモール近隣の西側で新築を計画するケーズデンキ鷹巣店に関して、このほど西松建設の施工を決め、盆明けの着工、年内の完成を目指す。

　計画は、家庭電化製品等の販売を行うケーズデンキを11,425.75㎡の敷地に鉄骨造平屋建て、床面積2,827.13㎡の規模で建設するもの。このうち、店舗面積は2,020.38㎡で、荷捌き施設76㎡、廃棄物等保管施設16.31㎡を備える。駐車場は200台、駐輪場は58台分を整備する。オープンは年明けとなる見通し。設計は建築企画が担当した。

＝県教育庁総務課＝

六郷高校２棟を追加診断

　県教育庁総務課施設整備室は、推進中の県立学校耐震化推進事業に関し、現在耐震診断を実施している秋田西、六郷、仁賀保各高校のうち、六郷高校で教室棟Ａと管理棟の耐震診断が新たに必要となったことから、耐震診断業務を今月下旬以降で委託する。

　追加で診断する２棟については、教室棟Ａが鉄筋コンクリート造３階建て、延べ床面積2,124.09㎡、管理棟が鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積1,371.37㎡の規模。年度内で診断を完了し、整備が必要となった場合は先に診断を進めている教室棟Ｂほか４棟とあわせて来年度で実施設計に着手する。

　現在診断を行っている学校施設のうち、秋田西は教室棟など８棟、六郷は教室棟など５棟、仁賀保は普通教室棟など７棟。11月末で診断が完了する見通し。

　また同課では、大館鳳鳴、能代高校、横手高校の３校についても年度内で診断に着手する方針で、現在調整を進めている。